| 研究課題/領域番号 |
16K03609
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 学習院女子大学 (2017-2019)
東京外国語大学 (2016) |
|---|
研究代表者 |
宇野 公子 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (80558106)
|
|---|
| 研究分担者 |
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80159524)
加藤 真紀 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 准教授 (80517590)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 国際人口移動 / 人的資本形成 / 留学行動 / キャリア形成 / 二国動学モデル |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では，人的資本形成と高技能人材の流動が地域経済圏に与える影響に関する多角的分析を行った。実証面では，移民の学歴や専門性による移動率の差異や，出身地域別に見た高技能移民の目的地選択に関する統計分析を試みた。とりわけASEANにおける高技能人材の域内・域外移動の推移と人材育成の関連や，日本のミクロデータを用いて留学経験が卒後キャリアに与える影響等に関する実証分析を進めた。
理論面では，貿易・資金移動と移民による相互作用を含む2国拡張Solowモデルを最適制御問題として定式化し，過渡解の数値解析を通じて比較動学を行った。また空間CGEモデルに関して，物量表に基づく枠組みの整合性を検証した。
|
| 自由記述の分野 |
国際経済学
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コロナ禍は，グローバル化を通じた経済発展を再考する契機となった。人材の国際移動が自由なら，賃金や失業率は移民により均等化され，労働者の2極化と社会的分断に通じる。本研究では多国間データを用いて，移民は出身国・受入国の失業率や平均賃金の差に依存し，また低技能者が卓越的であり，教育が移民の抑制に資することを確かめた。教育も主要な移動目的であり，文科省もコロナ以前には留学生送出し政策を積極的に進めたが，留学経験者のキャリア分析は，今後の就労構造の把握に資するものである。理論面では，人口減少国と増加国が併存する2国動学モデルの過渡解を分析したが，これは日本の持続可能性に関する示唆を与える枠組みである。
|
