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首都圏高速道路はそれまでバラバラであった料率を平成28年より対距離制へ移行した。それに伴い、環状道路に交通がシフトし首都高の混雑は緩和した。
今後、短期的に導入すべき混雑料金としては、一定速度を保証する「定期見直型混雑料金」が、技術的に難しくなく推奨できる仕組みで、シミュレーション分析によっても社会的余剰を増加させることがわかった。長期的に導入を検討すべき「ダイナミック・ロードプライシング」は、区間別に望ましい対距離料金を計算できたとしても、同料金を道路利用者に周知させ、経路変更を促す仕組みを作ることが難しいと思われる。
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