| 研究課題/領域番号 |
16K03614
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
沓澤 隆司 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, コンサルティングフェロー (90418773)
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| 研究分担者 |
小川 博雅 専修大学, 経営学部, 講師 (00738958)
森岡 拓郎 政策研究大学院大学, 政策研究科, 講師 (80725507)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 標準距離 / 基準化された標準距離 / メッシュデータ / GIS / 市街化可能面積 / パネルデータ / 固定効果分析 / リピートセールス法 |
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| 研究実績の概要 |
最終年度である令和元年度においては、第１に市町村合併が都市のコンパクト化に与える影響を分析するため、形態別の市町村合併と都市のコンパクト化を示す「標準距離」や「基準化された標準距離」との関係について、パネルデータを用いた固定効果分析を行い、市町村合併、特に人口、財政力の較差が大きい合併が都市のコンパクト化を推進すること、合併後の年次が進むにつれてその効果は大きくなることを明らかにした。第２に東京都を事例として、商業用地割合や地震時の建物倒壊危険度などの土地利用の変化と就業者が存在する地域への近接性（就業者近接性）の変化が地価に与える影響について、リピートセールス法を用いて分析し、商業用地割合の上昇、地震時の建物危険度の低下、就業者近接性の増大が地価上昇に影響することを明らかにした。
研究期間全体としては、コンパクトシティの財政・資産・環境・経済の効果とコンパクトシティ形成に効果的な政策を明らかにするとの研究の目的に沿って、研究実施計画に位置付けた研究内容をすべて実施した。具体的には、①コンパクトシティの指標として都市の人口重心から人口で重み付けした標準偏差を示す「標準距離」とそれを人口の平方根で除した「基準化された標準距離」を示し、②その指標とそれぞれの都市の財政支出、地価、二酸化炭素排出量、課税所得との回帰分析によりコンパクトシティの効果を明らかにし、③市街化が可能な面積、公共交通の普及状況、市町村合併と「標準距離」等との回帰分析によりコンパクトシティを形成する要因を明らかにした。
現在コンパクトシティを実現するための法律が整備され、具体的な政策も推進される中で、その進捗状況を評価し、政策効果を検証する手法やより効果的な政策手法を提示する本研究は大きな意義を有し、その成果は、政策を推進する政策担当者やそれに関わる民間事業者、住民にとって重要性を有するものである。
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| 備考 |
セレクション・バイアスの補正や属性の構造変化を考慮したリピートセールス法による東京都内の不動産価格指標の推計
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