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本研究の目的は，行動経済学の知見に基づき，望ましい国際的経済援助の在り方について，経済理論的観点から解明することにある．本研究計画では，当初4ヵ年の研究計画であったが，新型コロナ禍で国際学会での成果報告ができなくなり，1年延長し，5ヵ年の研究計画となった．研究の第2年目に，国際学会での成果報告及び，査読付き論文3本への掲載が既に決定し，計画年度の昨年度第3年目も，海外査読付き雑誌掲載，国際学会での成果報告，英文書籍の出版を実現できた．最終年度は，海外査読付き雑誌の掲載は時間的に叶わなかったが，国際学会での成果報告を行うことができた．研究課題について研究成果の着実な蓄積とその内外への発信が遅滞なく実現したものと考えている．
特に，[1] 2019年7月に，フランス，ストラスブールで行われたPET(Public Economic Theory) 2018において，論文報告を行った．報告論文，Hamada and Ogawa (2019)では，課税競争と越境購買に関する状況を扱い，従来扱われてきた2国モデルから3国モデルに議論を拡張することで，予想される均衡が存在しない可能性を分析し，越境購買行動に変化が生じる結果，特に大国から小国への税の移転が生じる結果について報告を行った．[2] 濱田 (2020)は，世代重複モデルを用いて賦課方式年金とその財源（所得税と消費税）に関する考察を行い，大学紀要にまとめたものである．本論文では1国内の年金制度についての議論しかできなかったが，現在この論文結果を，経済援助の存在する2国モデルに拡張し，認知バイアスと年金財源の分析を進めている途上である．
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