産業構造と雇用・景気の国際マクロ動学分析

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K03624
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 橋本 賢一 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70403219)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 国際マクロ動学

研究実績の概要

本研究では、生産要素や生産拠点の国際間のシフトなどに表れる産業構造の変化を通じて、動学的マクロ均衡にどのようなインパクトを与えるかを分析するものである。またモデル化にあたって、失業率を明示的に扱うことができる国際マクロモデルを構築することを目標とする。さらに様々な経済政策がマクロ変数（ＧＤＰ・消費・雇用率）や経済厚生にどのような効果を及ぼすかを分析する。本年度は以下１本の論文をまとめた。
２国貿易モデルを構築し、研究開発によって内生的に成長が生み出される枠組みを利用し、２国間の法人課税政策の違いによってどのような均衡が得られるかを理論的に分析した。モデルの特徴として、成長のエンジンが各企業による研究開発投資を通じて生産性が成長する（プロセスイノベーション）を考えることで、モデルから得られる成長率が実証研究から指摘されている規模効果をクリアーした成長モデルとなる。また企業の生産の立地や、研究開発の立地が、どの国におけば期待利潤が高いかを基準として選択する内生的な立地パターンをモデルの中で取り入れている。その枠組みで、法人課税によって企業の生産拠点や研究開発拠点に与える効果をもつ。具体的には相対的に法人課税が低い国は、相対的に多くの生産企業を有することが確認される。また研究開発に関しては、研究開発の外部効果がより多くの生産企業が立地しているほどより研究開発の生産性が高いといった性質を利用することで、相対的に法人税が低い国（生産企業が相対的に多く立地している国）に、研究開発が集積することがモデルから導出される。また論文では、それらの立地パターンが、経済成長および経済厚生に与える効果を理論的に、また数値を用いて分析をおこなった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度は研究課題に従って以下の１本の論文をまとめた。
“Corporate Tax Policy and Industry Location with Fully Endogenous Productivity Growth”, Economic Inquiry (2018), Volume 56, Issue 2, page 1136-1148.
本論文は基礎モデルの構築だけでなく、政策分析を中心とした研究となっており、論文で扱えなかった他の経済政策なども今後利用できるモデルとなっている。さらに、本研究課題の他のマクロ変数である、雇用の変動もこの枠組みに導入することで、よりリッチな結果を導出できる見込みである。

今後の研究の推進方策

まず初めに、平成２９年度において計算を進めていた研究（昨年度までにまとめていたDiscussion paperを含む）を、日本経済学会や各セミナーでいただいたコメントをもとにモデルの改善をおこない、修正を加えて、学術雑誌へ投稿することを考えている。
そして、当初の研究テーマの雇用変動に関して、分析を進め、他のアプローチに関してサーベイをおこなったうえで、モデルを構築し、分析を進めることにする。

次年度使用額が生じた理由

理由：残額の20万程度は当初予定していた学会に参加できなかったためである。
使用計画：構築された失業が存在する国際マクロ動学モデルのもとで、経済環境のパラメータについて解析的に均衡の性質を調べる。そのため、必要となる数理統計ソフトを追加購入する予定である。モデル分析をおこなったそれぞれの研究について、コメントをもらうために、研究テーマに関しての有識者のところに研究報告をする。また日本経済学会や他の学会等で、研究成果を報告する予定である。雇用変動の他のアプローチの仕方に関してのサーベイのために、海外の学会や、国内の学会に参加をして資料を収集する予定である。

研究成果

• [雑誌論文] Corporate Tax Policy and Industry Location with Fully Endogenous Productivity Growth (2018)
  • 著者名/発表者名: Davis, Colin and Hashimoto, Ken-ichi
  • 雑誌名: Economic Inquiry 巻: 56 ページ: 1136-1148
  • DOI: http://dx.doi.org/10.1111/ecin.12521
  • 査読あり