研究課題
雇用を内生的に扱える国際マクロ動学理論モデルにおいて、国際間の産業構造の変化や生産拠点のシフト、企業の生産活動に影響を与える経済政策・貿易政策が、自国および対外諸国のマクロ変数（GDP・消費・雇用率）、為替レート、経常収支、および経済厚生にどのような効果を及ぼすかを分析し、特に動学的なインプリケーションに注目した考察をおこなった。特に既存の研究で考察された国際間の経済分析がどのように修正されるか、この点について答え、国際化の進展を通じた雇用率や産業構造・生産拠点の変化などの相互依存関係を動学的な枠組みにおいて捉えることができるモデルの構築を試み政策的含意を理論的に導出できた。本年度は8本の論考をまとめた。労働市場に摩擦を導入し失業を内生化した論考（３本）、小国解放経済モデルにおいて貨幣的不況が存在するモデル分析をおこなった論考（１本）、国際間の生産拠点と成長率を分析するうえで、議論の前段階として、完全雇用下モデルで分析した論考（３本）、金融市場の不完全性によって内生的に景気循環の発生メカニズムを分析した研究（１本）を構築した。それぞれの論考では研究課題として取り組むべき景気変動に関わるもので、より具体的には、労働市場と金融市場において摩擦が存在するマクロ動学モデルにおけるバブルの発生と雇用の変動や、生産拠点の変動にともなう雇用の変動、また家計の資産選好による不況下で生じる過少雇用が存在するもとでの労働市場における政策的含意など、マクロ動学の枠組みにおいて分析することができた。
すべて 2021 2020
すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (2件)
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