| 研究課題/領域番号 |
16K03631
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
竹村 敏彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (00411504)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | IoT / セキュリティ / プライバシー / FinTech / セキュリティエコノミクス / 行動経済学 / イベントスタディ / インターネット調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、実施するアンケート調査によって収集された個票データを用いて、個人や企業の情報セキュリティなどに関する行動モデルの構築、その検証を行う。その分析結果から、有効かつ実現可能なエビデンスベースによるIoT社会における情報セキュリティなら
びに情報通信政策について示唆を与えることを目的とする。
本年度は、竹村（研究代表者）がこれまで実施し、収集・蓄積した調査データを用いて、1) 個人のSNSなどを通じた情報開示行動に関する分析、2) 労働者の情報セキュリティ意識および行動に関する分析、3) IoTと密接に関するフィンテックサービスの取組みに関する分析、を行った。1)に関して、「ユーザへの信頼」「情報開示範囲のコントロール」「リスク認知」「自己顕示性」「情報管理に関する知識」「SNSで繋がっている人数」がSNS上での情報開示行動に影響する要因であること, 「コンプライアンス意識」の情報開示行動に対する影響はないことを確認した。2)に関して、情報漏えいにつながる行動をとらせないようにするためには、不正・違反放置の風土を改善することが最も大きな効果があり、次にコンプライアンス意識の向上が有効であることなどが明らかになった。3)に関して、新聞記事でのクラウドファンディングの取り上げられ方として、クラウドファンディングの集金の仕方に注目されており、その使われ方などを必ずしも強調していないことなどが指摘された。また、フィンテックに関するニュースリリースは, 概ね株価に有意にプラスの影響を与えることなども確認された。
これらの分析結果を踏まえて、平成30年度始めに実施するアンケート調査票の加筆修正を順次進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
過去に収集・蓄積したアンケート調査結果を用いた実証分析、またIoTサービスと密接に関連するFinTechについての文献調査などを行い、それを論文としてまとめることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、年度始めにアンケート調査を実施し、それ個票データを用いて実証分析を行い、それを学会等で報告していく。そして、その後、査読付学術誌への投稿を目指す。また、これらの分析結果や国内外の先行調査を踏まえて、調査項目の改定等を行い、再度アンケート調査を実施する。これらの研究の推進に際しては、実務家を交えた公開研究会を開催するなどにより、研究成果をより広く公開を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
生じた繰越額は、今年度実施する予定のアンケート調査が平成30年度始めになったため、それに利用する。また、一部は平成30年度の助成金額に加えて、編成30年度に雇用する分析補助のアルバイトのためなどに利用する予定である。
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