| 研究課題/領域番号 |
16K03634
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
朝日 ちさと 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (90457812)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 社会資本 / ストック効果 / 都市雇用圏 / Functional Urban Areas / 持続可能性 / 自然資本 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、H29年度より作業中の追加データ・設定を用いて，都市-非都市雇用圏の相互関係に関する要因発見的分析および社会資本のストック効果に関する理論モデル設定を行った。ストック効果については，学校施設を中心とする公共施設の資本化の間接的要因を整理したのち，目的外使用の離散的選択手法による評価のデータを収集して経済評価手法の提案を行った．
また、都市雇用圏間、都市― 非都市雇用圏間、非都市雇用圏間の相互関係について、類型と構造、地域間のつながりを分析するために、都市圏の各種資本の測度について，資本の測度と地域間人口移動の関を検証した。「資本が人口変化にもたらす効果」について，OECDの都市圏定義とデータベースを用いた分析によって，地域レベルの実証分析を行った．推定結果により，以下の結果と課題が提示された．すなわち，第一に，人口増加率に対して緑地面積は負の効果を持つことから，緑地面積のシャドウ・プライスが緑地面積の人口に対する負の効果を上回る価値をもたない限り，持続可能性の条件は満たされないこと，第二に，ランダム効果モデルにおける労働生産性の負の効果から，高賃金による居住費用の増加や混雑外部性などの資本の供給経路（アメニティ消費面）との識別問題を示している可能性があること，第三に，パネルデータによる分析でランダム効果モデルが選択されたことおよびOLSとの比較から，それぞれの都市圏で人口増加率に対する資本の寄与が異なる可能性が考えられること，である．
今後の課題として、空間均衡条件および人的資本のデータの質について、モデルおよびデータを一部変更することで，より信頼性のある測度の実証結果が得られ，ストック効果および都市圏間の分析も改善が期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
所期の目的に対して、Functional Urban Areasの定義を用いた都市圏の実証分析によって一定の結果を得ている。しかしながら、非都市雇用圏との関係、日本のMetropolitan Areasの定義による分析との比較、社会資本とその他資本の定義の精査等、基本的なモデル設定とデータを検証および拡張する作業が残っている。さらに、それらを用いて、資本の効果の経路として、消費サイドと生産サイドの構造を考察することが必要である。そのため、研究期間を1年延長することとし、承認された。
遅れていることの理由としては、過年度の都市圏の資本データの作成の遅れ、また今年度の成果発表において得たモデルとデータの質の改善の可能性について検証することが必要と判断したことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
主に次の3つについて推進する。第一に、社会資本、人的資本、自然資本等の資本の測度と人口移動等との関係について、OECDのFunctional Urban Areasの定義と日本の都市雇用圏との比較を行い、分析結果の相違とともに、都市圏データの特徴と都市分析における適合性についての知見を得る。第二に、資本の測度と人口移動等との関係について、非都市雇用圏にモデルを適用し、都市圏との相違および関係を検討する。第一および第二の分析を行うにあたって、空間均衡条件および人的資本のデータの質について改善を行い、信頼性のある測度による推定結果の改善を期す。第三に、第一および第二の分析、また昨年度から実施している学校施設を事例としたミクロな資本効果の分析を踏まえ、各種資本がもたらす効果の経路について、消費面と生産面を統合的に考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度，都市圏の社会資本の測度について，資本の測度と地域間人口移動をテーマとして学会発表を行った際，空間均衡条件および人的資本のデータの質についてコメントをいただいた．内容を検討した結果，モデルおよびデータを一部変更することで，より信頼性のある測度の実証結果が得られ，ストック効果および都市圏間の分析も改善が期待される．そのため，今年度に実施予定であった，データ整備および成果発表に伴う支出を修正分析の後に実施することとしたため，次年度使用額が生じた．
来年度は，追加データ準備，修正分析，および成果発表に伴う支出を予定している．
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