| 研究課題/領域番号 |
16K03651
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
遠藤 正寛 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80281872)
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| 研究分担者 |
風神 佐知子 中京大学, 経済学部, 准教授 (00510851)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 労働者・企業接合パネルデータ / 賃金 / 年収 / 輸入競争 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、日本への財の輸入が、その輸入財と競合する財を生産する国内事業所の支払う賃金をどのように変化させたか、2000年代を含む時期で推計した。
まず、日本の労働者・企業接合パネルデータを構築した。労働者の属性や賃金のデータは厚生労働省『賃金構造基本統計調査』、企業の財務データは経済産業省『企業活動基本調査』、事業所と企業の関連は総務省『事業所・企業統計調査』および『経済センサス』、をそれぞれ用いた。期間は、2000年代を含む約16年間である。ただ、このパネルデータでは個々の労働者の賃金を時系列的にたどることはできない点に注意が必要である。
次に、この労働者・企業接合パネルデータを用いて、日本に輸入される商品の増加が、その輸入商品と競合する商品を生産する事業所に雇用されている労働者の賃金にどのような影響を与えるか、推計した。ここで日本の産業分類別輸入額については、これを世界の産業分類別輸出額でまず推計することで、輸入の外生的な変化が日本の企業活動や賃金に与える効果を抽出した。賃金としては、所定勤務時間内月給、月給、そして年収の3つを考えた。さらに、これらを労働時間と時給換算での賃金に分解したものも考えた。
基本となる分析結果では、輸入競争は高卒・低技能労働者の所定勤務時間内月給や月給を引き下げる効果はなく、年収はむしろ増加した。また、大卒労働者と管理職の賃金は相対的に増加した。ただ、管理職については、年収の相対的な増加は統計的説明力が弱い。他方、ホワイトカラーの賃金は相対的に減少した。大卒・管理職とホワイトカラーで賃金の変化の方向が相反するため、労働者を生産部門と事務・管理部門の２つに分けて考えると、輸入が増加しても両者の賃金水準の差は拡大しない。生産性や企業規模という企業要因も考慮したが、輸入の賃金への影響は、これらよりも労働者個々の要因に大きく左右される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の基礎となる労働者・企業接合パネルデータの構築が成功し、分析手法や方針も確定し、平成29年度以降の分析の土台が完成した。また、上記の「研究実績の概要」で紹介したもの以外の研究もすでに開始しており、結果も出つつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度に構築したデータセットを用いて、以下の分析を行う。
１．ある企業の原材料輸入や完成品輸出の増減が、その企業の労働者の賃金に与える影響。
２．ある企業の輸入や輸出の開始が、その企業の労働者の賃金に与える影響。
３．ある企業の海外取引の開始が、その企業と取引関係がある他の国内企業の賃金に与える影響。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度と平成30年度に、ワークステーションの購入や海外旅費などで比較的多くの支出が予想されたので、平成28年度は科研費からの支出を抑えた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は以下を予定している。ワークステーション購入500,000円、海外旅費600,000円、その他消耗品等の購入。
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