| 研究課題/領域番号 |
16K03651
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
遠藤 正寛 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80281872)
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| 研究分担者 |
風神 佐知子 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (00510851)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際貿易 / 雇用 / 賃金 / 労働時間 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題のうち、令和元年度は、（１）日本の対外貿易が国内製造業の雇用に与える影響、（２）日本企業のオフショアリングが従業員の労働時間に与える影響、（３）日本企業の対外貿易が国内取引相手の業績に与える影響を分析した。以下、それぞれについて、主要な結果を述べる。
まず、（１）日本の対外貿易が国内製造業の雇用に与える影響については、貿易ショックが日本の製造業の雇用者数に与える影響を、雇用者数の変化を産業ショックと地域ショックに分ける新しい手法を用いて、1996年から2016年の期間で分析した。主要な結果として、貿易ショックは主に事業所の参入・退出を通じて、雇用者数を変化させることがわかった。また、小規模事業所では雇用が創出され、大規模事業所では雇用が削減された。さらに、貿易ショックによる雇用減少数は、この時期の雇用減少数の12-15%だと推計された。これは、広く用いられている手法から得られる結果の半分程度である。
次に、（２）日本企業のオフショアリングが従業員の労働時間に与える影響については、オフショアリングの増加によって従業員の所定内労働時間は減少し、時間当たり賃金は増加した。ただ、労働時間の減少については、男性労働者はその一部を所定外労働時間を増やすことで埋め合わせるため、結果として男性労働者の労働時間はそれほど減少しないことがわかった。
最後に、（３）日本企業の対外貿易が国内取引相手の業績に与える影響については、日本企業が輸入あるいは輸出を増加させても、その国内取引相手の倒産確率、雇用者数、付加価値、生産性等の業績指標には有意な影響をほとんど与えないことがわかった。企業がオフショアリングを始めると、その企業にそれまで部品や原材料を提供していた国内納入業者は、オフショアリングに代替されて業績が悪化する可能性があるが、実際にはそのような事象は統計的に有意ではなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和元年度は、本研究課題の研究計画の中の重要なプロジェクトである、貿易の雇用への影響について、分析をまとめることができた。また、本研究課題で扱う予定だった主要な論点は、過去4年間の研究でほぼ全て分析が終わった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、残された論点の分析、作成した論文の学術誌への投稿と掲載、そしてこれまでの研究成果のとりまとめを主に行う。特に、作成した論文の学術誌への投稿と掲載については、これまで当初の予定以上に時間を要しているので、本年度は適切な学術誌の選択と改訂作業の迅速性に留意する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）令和2年3月に参加予定だった海外でのコンファレンスが、コロナウイルス感染拡大のために中止となったため、そのための旅費・宿泊費が未使用となった。
（使用計画）次年度使用額（271,316円）と令和2年度の直接経費（400,000円）は、令和2年度に英文校正代（約300,000円）、海外旅費（約300,000円）、ソフトウエア代（約70,000円）への支出を予定している。
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