研究課題/領域番号 |
16K03658
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研究機関 | 専修大学 |
研究代表者 |
中西 泰夫 専修大学, 経済学部, 教授 (40258182)
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研究分担者 |
岡村 誠 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (30177084)
山田 節夫 専修大学, 経済学部, 教授 (70220382)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 規制 / 市場構造 / 経済成長 / 生産関数 / 経済厚生 / 費用関数 / 要素需要関数 / スピルオーバー |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、政府による規制と経済活動、特に企業行動の分析であり、規制と市場における企業の行動と経済成長に関する分析ともいえる。今年度は、研究の第2年度であり、第1年度に行われた、すでに過去におこなわれていた規制に関する経済分析についてのサーベイをもとにして研究が行われた。また第1年度では、実証分析のためにデータの購入、統計分析用ソフトウェアの購入を行っており、それらを使用してデーターベースの構築とデータの基本性質についての研究が行われていたため、そこで作成したデータをもとにして分析が行われた。 今年度は、理論研究と実証研究が行われて、理論研究では、寡占市場における企業の行動と社会厚生と規制に関しての研究で、特に参入規制との関係が強く分析されている。実証研究では、生産性と規制に関しての研究が行われて、どちらも論文として完成された。 理論研究の寡占市場における企業行動と社会厚生と規制に関する分析では、財の数を単数ではなく複数つまり多数財の場合の寡占市場のモデルの分析を行った。企業の各市場における生産量、各市場の生産量がもとめられ、経済厚生が分析され、最適な企業数とその企業数と経済厚生の関係が得られた。 実証研究における生産性と規制に関する分析では、特に生産関数における内生性を注意して分析がおこなわれた。こうした分析により、規制と企業行動とに関係が理論、実証面から分析することができた。それらをベースにして、最終年度は、寡占市場と規制に関してより、政策的な面を強めた分析を行っていくとともに、実証研究では、生産関数の分析を元にして費用関数や要素需要関数の分析につなげていき、研究計画の完成を目標としたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は政府による規制と経済活動、特に企業行動の分析であり、市場構造と経済成長に力点がおかれる。今年度は、研究の第2年度であり、第1年度に行われた、過去におこなわれた規制に関する経済分析についてのサーベイと購入したデーターから作成したデータベースをもとにして分析が行われており、当初予定していた理論研究と実証研究と、それらの論文作成が今年度の計画であった。なお来年度は、さらなる理論研究および実証研究の拡充と最終年度であるために研究全体のまとめを行うことが研究の全容である。 そうした観点からは、今年度は、理論研究と実証研究が行われて、理論研究では、寡占市場における企業の行動と社会厚生と規制に関しての研究で、特に参入規制との関係が強く分析されている。、実証研究では、生産性と規制に関しての研究が行われて、どちらも論文として完成された。したがって研究全体からは、順調な進展といえる。しかしながら、それらの研究は国際的な学術雑誌へ掲載されたものではなく、現在そうした論文への拡張をおこなっている。また研究成果としての論文数がもっと多くの数量である必要もあるため当初の計画以上に進展しているわけではない。 研究は、十分に計画的に行われており、第1年度、今年度と順調に計画通りに行われていて最終年度も順調な進展を見せるように臨みたい。
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今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は、政府による規制と企業の経済活動、特に規制と市場における企業の行動と経済成長に関する分析ともいえる。今年度は、研究の第2年度であり、第1年度に行われた過去におこなわれた分析についてのサーベイと第1年度で購入したデータとそれから作成したデーターベースをもとにして分析が行われた。 今年度は、理論研究と実証研究が行われて、規制と市場構造について寡占市場の企業行動を元に分析し、実証研究では、企業の生産関数をもとにして、生産性と規制に関しての研究が行われてどちらも論文として完成された。 そこで最終年度では、理論研究に関しては、研究開発を含んだモデルに拡張をおこなう。つまり多数財市場のもとで研究開発のスピルオーバーに関する研究を行いたい。また特に税に関しての政策分析もおこなう予定である。実証分析では、今までの生産関数の分析から、それを費用関数の分析に拡張して、雇用や投資の要素価格関数の分析につなげていきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、実証研究と理論研究をおこなった。実証研究では、第一にいくつかの統計計算用のソフトウェアを購入予定であったが、それをすべて使用するための分析が必要なくなったので、一部のソフトウェアの購入を行わなくなったことによる(次年度に購入を計画している)。第二にデータの入力等の補助作業を予定していたが、データベースの作成がプログラミングで行えることがわかったため、必要がなくなったからである。 理論研究と実証研究のいずれも国内、海外での研究発表を予定していたが、研究自体を完成することができたが、完成の時期が年度の終盤になってしまった。その結果発表をおこなうための締め切りの期限は過ぎてしまったので、発表することができなくなってしまった。したがって発表用の予算が必要なくなった。
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