| 研究実績の概要 |
ライフサイクルの不確実性を盛り込むため、雇用（結婚・出産・育児に関して）や介護に関する諸問題について検討した。雇用については、共同研究者と共に中小企業で労働する女性労働者および経営者に結婚・出産・育児と継続就業に関するアンケートを行った。このアンケートでは、継続就業が成功している事例と失敗している事例から中小企業における継続就業に重要なことは、育児代替人員のやりくりが可能かどうかにある事を明らかにした。しかし，ある程度の規模もしくは，働き方と給与の工夫（時間給化）、会社と求職者のコミュニケーションを密にして、休職中にもミーティングなどに参加するなど復帰後のキャリアの見通しを立てる等によっても継続雇用が可能な事が示唆された。つまり，会社と従業員の間で育児・介護休業などを取得できる空気や勤務先企業にどのような感情を抱いているか等が重要であることを示した。介護に関しては、家族内介護と施設内介護の選択がどのようになされているか、年金制度の移行がなされた場合に家族内介護がどのように変化するのかを明らかにした。具体的には、賦課方式から積立方式への年金制度の移行が経済厚生に及ぼす影響について明らかにした。理論的に、長期においては一人あたり物的資本ストックおよび介護サービス事業者の介護価格が上昇することで、介護サービス事業者が行う介護の質が悪化することが明らかになった。また、家族内介護に関する影響については、可処分所得の増加による正の効果及び施設内介護価格の上昇による負の影響が同時に存在することで、いくつかの条件が成立しなければ、その影響は確定しなかった。また、年金制度の移行が支持されるか否かの条件である厚生への影響は明らかにすることが出来なかった。 そこで, 本稿はシミュレーションによって, 年金制度の移行を段階的に緩やかに行うことにより家族内介護や厚生に及ぼす影響を明らかにした。
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