| 研究課題/領域番号 |
16K03665
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
中村 靖彦 日本大学, 経済学部, 准教授 (90453977)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 寡占市場 / 価格競争 / 数量競争 / 経営委任 / 経済政策 / 経済理論 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は，研究計画に基づいて，以下の内容の研究を実行した。特に30年度は 通常の利潤を最大化する主体である企業とは異なる目的を持つ企業に焦点を当て分析した。第一に，所有と経営の分離した社会的責任を重要視する企業（CSR企業）と利潤最大化を目指す企業からなる寡占市場において，CSR企業の経営契約として社会厚生と自社の数量の線形結合が採用される下で，各企業が市場戦略（価格or数量）を内生的に決定する状況を考察した。結果としては、各企業が非対称な市場戦略を選択する場合が均衡になりえることが証明された。さらに，差別財混合寡占市場において，公企業及び私企業が相対利潤を重視する場合において，政府の競争政策と民営化政策の関係性について考察した。結果としては，各企業の相対利潤の重要性の高まりに応じて，市場競争は激しくなり，限界費用逓増の場合も一定の場合のどちらでも最適な私企業の民営化度は大きくなることが示された。すなわち，財の代替性が低下するにつれて当該産業の民営化度は低下することが示された。また，平成30年度においては，公企業所有者が社会的余剰の最大化を目指し，私企業所有者が利潤最大化を目指す混合寡占市場において，各企業経営者にどのような経営内容を提示し，市場で利用する戦略を価格か数量のどちらにするかの決定を内生的に行えるモデルを考察した。この研究においては，各企業内で所有者と経営者の間で締結される経営委任契約の内容を締結するタイミングを，所有者が選択できる（簡単に言えば，早いor遅い）ような状況を内生的に決定できる状況を考えた。結果として，このゲームには均衡が2つあることが証明されるが，そのうちの一つで最大の社会的余剰が実現することも同時に証明される。それゆえに，政策当局は，望ましい均衡へ導くための適切な政策を実行することが需要であることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成30年度には，消費者の企業が生産する財の数量に関する予想にもとづいたネットワーク効果が考慮されたもとでの，寡占市場に関する考察を終える予定であった。とくに，ネットワーク効果は上昇すればすると，各企業の生産する財の需要が上昇するという近年の現実経済の現状をより反映した需要構造をもつ寡占市場の分析であるため非常に重要視していた。とくに，上記のネットワーク効果が考慮されるもとで，企業が市場で利用する戦略（価格or数量）ならびに各企業内で締結される契約の内容に関する決定のタイミングを内生化するモデルを考察することを目標としていた。しかしながら，想像以上に均衡の計算が困難で，モデルの均衡に関する定性的な性質を導出することが困難となった。当初はまず，標準的な利潤最大化を目指す企業間の競争での研究の完成を目指していたが，そのような単純な設定でさえ，均衡の性質を導出することに非常に手間取ってしまった。現状では，まとめることに腐心しているものの，研究自体は完成しつつあるので，さらに企業の目的関数を拡張した上での分析にもできるだけ早期に取り組めるようにしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度も引き続き，消費者の企業の生産量に対する期待に基づくネットワーク効果が存在する場合の企業の市場で利用する戦略（価格or数量）や所有者と経営者の間で締結される契約の内容の決定のタイミングを内生化した非協力ゲームモデル（The model on the basis of observable delay game）の考察を続ける。また，上記の消費者の期待については，「rational expectation」と「fulfilled expectation」という期待形成のタイミングが異なる2タイプのものがあることが先行研究のサーベイによって明らかになったので，今後の研究においては，この2タイプの消費者の期待形成を前提として，the observable delay gameに基づくモデルを考察していきたいと思う。現状，2タイプの消費者の期待形成が混在しているようなモデルの基礎事項（「所有者が経営者に対して，どのような契約内容を提示するか」など）の考察は終了している。さらなる分析を進めるためには，企業所有者の種々の意思決定を内生化した分析が必要となる。平成31年度中にこれらの分析を終えたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額は2,187円と少額で，これは想像よりも論文の英文校正費が幾分か想像よりも安かったことに由来するものである。したがって，平成31年度の研究計画に大幅な研究計画の変更はない。
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