| 研究課題/領域番号 |
16K03667
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
大木 良子 法政大学, 経営学部, 准教授 (20612493)
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| 研究分担者 |
石原 章史 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (80643668)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | プラットフォーム / 競争政策 / 垂直的取引制限 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、多面的市場における、価格以外のより複雑な垂直的取引契約や組織構造が多面的市場に関わるすべての参加者に与える影響を包括的に評価するための基礎となる理論的整備を行い、並行して、事例研究を行うことによって、具体的な競争政策への示唆を得ることを目標としている。この課題に対し、平成29年度の主な実績としては以下の4点が挙げられる。
（1）平成28年度から継続して執筆している代表者と分担者の共著論文に改訂を加え、英文査読付雑誌に投稿中である。投稿にあたり、専門家からのコメントを受けて、緻密な改訂を重ねている。
（2）平成29年度から新たな共著論文を執筆している。本論文では、独占的な生産者（プレミアムコンテンツ保有者）が、2社ある流通業者に対して、両者に製品を供給するか、排他的に供給するかについて分析している。消費者のうちの一部が、流通業者2社ともに参加するようなケース（Mixed-homingと呼ぶ）において、流通業者は、品揃えを非対称にすることが最適になることから、生産者は、1社とのみ取引することになるという結果が導出された。明示的な排他的取引契約を事前に結ぶことなく、1社だけがその製品を流通させるという結果は既存研究とは大きく異なる。また、このような排他的供給が経済厚生を増加させる効果を持つことも示された。
（3）これまで継続的に取り組んできた研究テーマについて、複数の研究成果を挙げることができた。これらの成果は、競争政策的な視点や、垂直的取引契約の視点、契約理論的な視点から、本研究テーマをより深く考察することに直接応用することが可能である。これにより一層の研究の進展が期待できる。
（4）平成30年2月には、札幌学院大学において産業組織論をテーマとした研究会を主催し、関心の近い研究者とのネットワークを構築することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
論文執筆に加え、情報収集、及びネットワーキングについてはほぼ計画通りに行うことができている。
平成28年度においては、二面性市場における垂直的取引制限についての基本的な経済モデルをとりまとめ、現在英文査読付き雑誌に投稿中である。この論文については、ワーキング ペーパーとしてオンラインで公開している。
平成29年度においては、新しい理論論文の執筆を行った。この論文については、この論文については、平成29年8月（東京大学）、11月（成城大学）、平成30年2月（大分大学）、3月（東京大学）での産業組織論に関連する研究会において報告し、専門家から有益なコメントを得た。また平成30年6月、日本経済学会春季大会での報告の機会を得た。加えて、平成30年度に行われる産業組織論に関連する国際学会2つに応募している。平成30年度中にも継続的に学会発表に応募していく予定である。これらの学会でのインプットを反映させ、オンラインでワーキングペーパーを公表し、年度中に英文査読付き雑誌に投稿する。
また、オンラインプラットフォームに焦点をあてたサーベイ論文の執筆を行い、和文雑誌に掲載した。このサーベイ論文では、プラットフォームビジネスが抱える競争上の論点と、オンライン特有の論点を切り分ける視点を提示した。この論文は、事例研究を整理する上での大きな枠組みの整理に繋がる。この研究は発行主体のホームページ上で公開されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である平成30年度は、これまでの2年間に執筆した2本の共著論文について、英文査読誌での公刊を目指す。特に平成29年度に執筆した論文については、国内外の規模の大きな学会での報告を行い、公刊に向けた改訂を重ねる。
さらに、平成29年度に行う予定であった欧州での調査についても平成30年度に実施する。これは、平成29年度には新しい理論論文の執筆を開始したため、この成果がまとまった後に行うほうがより有益な調査になると判断したためである。
加えて、これまでの理論研究、サーベイと事例研究を統合し、プラットフォームが関連する垂直的取引についての 望ましい競争政策に対する提言を盛り込んだ専門書の執筆を目指す。そのために、現実の事例・判例の情報収集、整理にこれまでより注力し、実務家や、競争法学者との連携も強めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由） 主に、研究分担者による支出計画の変更が影響している。当初、予定していた海外出張について、別の研究費によって関連する支出が賄われたことがもっとも大きな変更理由である。
（使用計画） 平成30年度に追加的に、国際学会、国内学会・研究会で研究成果を報告するための出張旅費にあてる
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