| 研究課題/領域番号 |
16K03685
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
國枝 卓真 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (60511516)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 一般均衡 / アニマルスピリッツ / 内生的景気循環 / 金融危機 / 所得分配 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は、これまで構築してきた外因的な不確実性によって引き起こされる景気変動を分析するための基本的モデルをさらに拡張して、いくつかの論文にまとめた。一つ目の論文では、二部門動学的一般均衡モデルを用いて、信用制約に直面した小国開放経済を分析した。この経済では、中間財部門が労働集約的であるとき、信用制約が緩んでいくと均衡の非決定性が生じ、内生的景気循環が引き起こされる。ここでは、たとえ金融市場が完全に近づいたとしても均衡の非決定性は生じる。既存の理論モデルと比較して、ここで得られた結果の新しいところは、信用制約に直面した小国開放経済においては、金融市場が完全に近づいたとしても、内生的景気循環が引き起こされる可能性があるということである。二つ目は、昨年度構築した失業とバブルの関係を分析するための世代重複モデル（OLGモデル）を無限期間生きる経済主体のモデルに拡張した。昨年度構築したOLGモデルとの大きな違いは、本年度のモデルは金融市場の発達の度合いを明示的にモデルに導入した上で、労働市場をターゲットとした政府政策と失業率の関係に対し、バブルの存在がどのように影響を及ぼすかを分析したところにある。この分析から、課税や失業手当などの政府政策の失業に対する負の効果は、バブルの存在によって大きく軽減され、この軽減の度合いは信用制約が緩んでいくと限定的になるという結果が得られた。三つ目は、外因的な不確実性と景気循環の分析を進めるなかで、焦点を所得分配にあてた研究である。この研究では、信用制約が国間の所得分配と国内の所得分配にどのように影響を及ぼすかを、三か国動学的学的一般均衡モデルを用いて分析した。中間財の代替の弾力性が高いとき、金融制約がある国で緩和されると他国の所得は減少するが、中間財の代替の弾力性が小さいときには、金融制約がある国で緩和されると他国の所得は増加するということが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度に引き続き、本研究プロジェクトは予定通り順調に進展している。2017年度は、計画通り、昨年度構築した閉鎖経済の分析を開放経済の分析に拡張した。その結果、金融市場の不完全性を導入した二部門一般均衡モデルを小国開放経済の分析に応用することができた。そこで得られた結果は既存の研究と比べて新しいものであった。これに加えて、基本モデルを三か国動学的学的一般均衡モデルへ拡張して、ある国の金融市場の発達が世界的な所得分配に与える影響を分析することができた。この研究で得られた結果をまとめた論文はすでに国際ジャーナルに採択されている。金融市場の不完全性を導入した閉鎖経済の分析も引き続き行っており、バブルと失業に関する論文を昨年の論文に加えてもう一本仕上げることができた。また、昨年と同様に、研究の視野を広げ、他の研究者とアイディアを交換するために、海外や国内の様々な研究者を招いて研究集会を開催した。再びこの研究集会によって大いに刺激を受けることができた。特に、金融市場に関するモデル構築の新しい考えをこの研究集会において深めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度も、引き続き金融市場の不完全性を導入した二部門一般均衡モデルを開放経済の分析に応用していく予定である。2017年度の研究推進方策で、経済主体の国際金融市場での借り入れ・貸し出し行動が、貿易パターンの決定に及ぼす影響を分析していくと述べたが、この研究は現在進行中である。金融制約の国ごとの強弱の違いが貿易パターンを決定するという見通し通りの結果が得られそうであるが、この点はもう少し細かく分析していかなければならない。また、2018年度は、構築した理論モデルの妥当性を検証するために実証分析も開始する予定でいる。現在のところ、実証分析のためのマクロデータは大体取り揃えることができた。2018年度は、投資家の心理などを反映したミクロデータの収集を行い、使用可能なデータが準備できれば、計量経済学的な推定を開始していく。2017年度は基本モデルを拡張して、ある国の金融市場の発達が世界的な所得分配に与える影響を分析した。ここで構築した理論モデルは、ある国で企業の垂直統合や水平統合が行われているときに、その国の金融市場の発達がどのように世界的な所得分配に影響を与えるかという分析にも応用可能であることがわかった。2018年度は、その分析も進めて新しい論文を完成させていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年度、国際研究集会で研究報告を数回行うつもりで、当該金額をその渡航費に充当する予定であった。渡航の準備をすすめていたが、身内の不幸があり国際研究集会出席をキャンセルせざるを得ない状況になった。2017年度国際研究集会に出席できなかった分、2018年度出席する予定でおり、その渡航費に当該金額を充当する予定である。
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