研究課題
論文１（東・藤井）では、都道府県別パネルデータにより、財政規模が経済成長に与える影響を検証している。特に債務残高が地域の経済成長に与える影響について、クロス項を用いることで考慮している。その結果、県内総生産に占める公債残高の比率は地域経済成長に影響を与え、債務残高が高くなると財政規模が地域経済成長に与える影響が鈍化することが示された。論文２（Miyazaki他）では、日本における公共投資の株価収益率に対する効果について検証している。その結果、ゼロ金利下において公共投資ショックは強く正の影響を株価収益率に及ぼしている一方、それ以外の時期には株価収益率に負の影響を及ぼしていることを示した。これらの結果から、ゼロ金利近傍のときには政府が公共投資を促進することが有益であることが示唆される。論文３（平賀）では、近年の公共投資およびその生産性効果が雇用、失業といった労働市場で決定される経済変数に与える影響について検証している。ここでは労働市場に摩擦が存在する動学的一般均衡モデルの枠組みを用いている。その結果、社会資本ストックの生産力効果に対する労働市場変数（失業、実質賃金など）の反応が、理論と実証分析とで整合的であることが分かった。報告１（小塚・森澤）では、代表的家計の効用に土地資産を導入したC-CAPMを定式化し、日本のデータを用いた実証分析を展開している。サンプル期間は1980年第4四半期～2015年第3四半期である。ここではGMM（一般化積立法）による選好パラメータの推定とそれらの安定性の検証を実施している。その結果、株式収益率と土地収益率の連立式を用いた場合に、有意かつ安定的な、良好な結果が得られている。この結果は、わが国の家計における資産選択を分析する際に、金融資産と土地資産の両方を考慮することの必要性・重要性を提示している。
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