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本研究では、市区町村レベルのデータや個票データを用いて幼児死亡と救急医療体制、特に救急救命センターまでの距離との関係について考察を深める。本年度は昨年度に引き続き回帰分析を行った。具体的には、被説明変数の幼児死亡率は、市区町村別の幼児死亡者数を全幼児数で除すことで求めた。データは『人口動態調査』、『国勢調査』から得ている。また、救急救命センターまでの距離の算出に必要な、救急救命センターの立地については、厚生労働省『医療施設調査』や日本救急医学会の情報から得ている。さらに、地域の社会・経済状況のコントロールの為に総務省『社会・人口統計体系 市区町村基礎データ』から地域属性を説明変数に加えることで、地域属性をコントロールしている。なお、本年度も推定モデルの精緻化に力点を置いて研究を進めた。推定結果は、地域の子供の数が2000人以上の市区町村を用いたサンプルの分析では、救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が統計的に有意に確認できるという結果になった。なお、いくつか異なる推定を行っても、それらの結果について頑強であった。また、政策的なインプリケーションは以下のようになった。都市部における道路整備に関連して、救急救命センターへのアクセス時間などを考慮することも重要になってくるとのインプリケーションが得られた。さらに、都市部ではなく郊外では、既存の救急救命センターのスタッフ数を拡充といった医療機関側の対応が重要になってくるとのインプリケーションが得られた。
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