| 研究課題/領域番号 |
16K03712
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
上田 貴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00264581)
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| 研究分担者 |
名方 佳寿子 摂南大学, 経済学部, 准教授 (70611044)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 労働経済学 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、５年間の研究計画の初年度であるため、主として次の２点について研究を進めた。第一に、子どもの貧困と虐待、非正規雇用、高齢者の貧困等、様々な貧困形態に関する背景と現状を探るための文献講読を進めた。貧困の要因として、子どもの貧困に代表されるように親世代からの貧困の連鎖によるケースと、病気や失業、親の介護等の不運な巡りあわせをきっかけに貧困に陥り貧困から抜け出すことが困難になっているケースに大別して分析を進める必要性が認められた。また、貧困対策としては前者については教育の、後者については社会的支援の必要性が指摘できる。第二に、貧困の分析に利用できる政府統計調査データの精査を進めた。全国の世帯・世帯員を対象とした大規模な政府統計調査の中から、厚生労働省「国民生活基礎調査」、及び総務省「就業構造基本調査」の分析を優先することとした。当初、申請が簡便で提供までの期間が短い匿名データの利用を検討したが、分析に必要な調査項目や提供個体数が限定されていること、最近年の調査が提供されないことから、調査票情報の２次利用（個票利用）の申請を進めることに決定した。まず、貧困の現状把握に最もよく用いられる「国民生活基礎調査」を優先し、調査票情報利用申請の準備を進め、9月に事前審査を開始、2月には個票データの提供を得ることができた。調査票は、世帯票、所得・貯蓄票、健康票を用いて、貧困と世帯類型、世帯構成、仕送りの状況、住居の状況、居住地域等の世帯特性、また、年齢、性別、教育、配偶状況、就業状況と就業希望、心身の健康状態と健康維持行動、社会保険加入状況等の世帯員の特性、子供の保育や教育状況、等についての情報を分析対象としている。調査項目の精査・整理を終えて、分析に適した形式の準備段階まで進捗している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は、第一に、分析を計画している複数種類の政府統計調査において、公表されている集計表と調査項目等を精査し、対象調査の分析順序を検討しながらデータの学術目的使用申請（オーダーメード集計・匿名データ・調査票情報の２次利用申請）を準備すること、第二に、関連する国内外の研究情報を収集し、経済学にとどまらず社会保障・犯罪研究等広く関連諸分野の文献サーベイを実施する計画としていた。政府統計調査に関しては、匿名データでは項目の不足や最近年の調査が提供されないことが判明し、より申請作業に負担のかかる調査票情報の２次利用申請を行うこととなった。しかしながら、当初はデータ提供から１年間の分析期間しか与えられないとの想定であったが、厚生労働省「国民生活基礎調査」については、本課題の研究期間終了後までの提供が認められることが判明した。貧困の分析に最もよく用いられる「国民生活基礎調査」の分析に十分な分析期間が確保でき、また、複数の調査票調査項目があり、複数の調査年で調査項目が少しずつ異なるなど申請準備の負担が大きい調査の申請を終えられたことにより、今後の研究の進捗に余裕をもってあたることが可能となった。研究情報の収集に関しては、研究の背景となる社会状況についてはかなり広範囲に文献講読を行い、貧困の全体像の把握を進めることができた。学術研究分野における関連論文の精読や分析方法の詳細な検討を実施する必要性はなお残されている部分はあるが、進捗状況としてはおおむね順調と考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
２年目には、第一に、「国民生活基礎調査」個票データを分析に適した形式に準備して分析のための整理を進め、可能な限り予備的分析を進める。分析は①貧困の要因分析、②貧困の生活への影響分析、③社会保障政策が家計行動に及ぼす影響の分析の３点に焦点をあて集計表による分析、及び計量分析を実施する。貧困の要因としては、教育、非正規雇用、母子家庭、傷病や介護離職等の要因を考慮し、稼働世代と高齢者に分けて分析を進める。貧困の影響としては、住居の状況等の生活状況とともに健康や子供の生育を考慮する。また、政策効果としては、児童手当・雇用保険・生活保護等の各種社会保障給付金が家計の支出・貯蓄・就労意欲等に及ぼす影響を分析する。また、平成16年、19年、22年、25年の比較分析により、貧困の要因と影響、さらに政策効果の変化についても分析を進める。第二に、総務省「就業構造基本調査」の調査票を精査し、調査票情報利用申請を進め、個票データの提供までの段階に進めることを目標とする。本調査では、現在及び過去の就業状況と過去の職業の離職理由が調査されているため、傷病による離職や介護離職の貧困への影響や、現役時代の就業状況と高齢者の貧困の関連等を分析目的とする。第三に、６－７月に１か月の予定で応用ミクロ計量分析を専門とするSoohyung Lee准教授（Songang大学、韓国）を招聘予定であり、分析方法に関する技術的助言を得る予定である。
３年目以降には、「国民生活基礎調査」及び「就業構造基本調査」個票データの詳細な分析を進め、分析結果を論文にまとめる。また、この２種類の調査の分析結果から不足する分析等が認められる場合には、その他の大規模政府統計調査の使用申請による分析を検討する。また、貧困と犯罪行為の分析目的のために、法務省「矯正統計調査」「少年矯正統計調査」による分析を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者の都合により研究打ち合わせはメールによることとなり国内旅費の研究経費が使用されなかったこと、雇用可能な院生RAが手配できなかったこと、また、書籍やソフトウェア等の消耗品の購入などに他の経費を充当することができたことなどにより、本課題の未使用額が生じ、次年度に繰り越すこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本課題は５年間の研究予定であり当該年度は初年度であることから、残りの４年間での経費に充当することとする。本年度に関しては、国内旅費、謝金、消耗品費等に初期の計画に上乗せを検討しながらの執行を予定している。
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