| 研究課題/領域番号 |
16K03712
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
上田 貴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00264581)
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| 研究分担者 |
名方 佳寿子 摂南大学, 経済学部, 准教授 (70611044)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 労働経済学 |
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| 研究実績の概要 |
厚生労働省「国民生活基礎調査」個票データを、統計ソフトウェアで分析できるような形式に変換、整理・分析準備を行い、また解析プログラム開発を行い、以下のデータ解析を進めている。
（１）所得や相対的貧困の要因を、世帯類型や就業形態に留意しながら回帰分析及び処置効果分析により分析を行った。年齢など様々な要因をコントロールした上でも、母子世帯の所得は低く相対的貧困となる傾向が高いことなどが示された。
（２）貧困の生活への影響を、二項選択モデル等により分析を進めた。様々な要因をコントロールした上でも、貧困世帯では持ち家率、貯蓄金額、育児支出、社会保障加入率などが低くなる傾向にある。また、病気日数やストレスの程度が高くなる一方、費用を理由として健康診断の受診率が低くなる。
（３）児童手当・児童扶養手当から家計支出・育児支出への影響の分析を進めた。分析の結果、児童手当は一部の世帯の家計支出に影響を及ぼすことが示された。育児支出を増加させる効果も認められるが、その効果は子供の人数、年齢、家計の所得によって異なる。低所得の世帯では児童手当は育児支出を24％増加させる。中間所得の世帯では児童手当の影響は認められないが、高所得の世帯では児童手当の育児支出を増加させる効果は約5％と推計された。平成22年～24年に行われた児童手当の制度改革の影響を分析、給付額の増加、給付対象の拡大による育児支出の増加が認められたが、給付額の増加に伴う所得税・住民税の控除額の縮小も家計は認識しており、その分育児支出は減少することが分かった。児童扶養手当は児童が3人以上の世帯では育児支出への効果が見られた。
以上の分析と並行して総務省「全国消費実態調査」及び「就業構造基本調査」個票データ使用のための申請準備を行った。前者については申請が受理され、個票データを入手しデータ分析のための準備が進行中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「就業構造基本調査」について最終申請を行い個票データ入手までを目標としていたが、申請準備と担当部局の事前確認に時間がかかり、最終的な申請とデータの受理に若干の遅れが生じた。2018年4月現在、事前確認と申請内容の修正が終了、最終申請と個票の入手が間もなく可能となる見通しとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度については、以下のとおりとする。
（１）「国民生活基礎調査」個票データによるさらに詳細なデータ解析を進め、分析結果を論文にまとめて学会報告等を行う。結果の一部は、研究分担者・名方佳寿子が既に「児童手当・児童扶養手当の家計支出・育児支出に与える影響」として論文にまとめており、2018年9月の日本経済学会秋季大会で研究報告に応募中である。
（２）既に入手済みの「全国消費実態調査」個票データをソフトウェアで分析できるような形式に変換、整理・分析準備を行う。また、統計ソフトウェアのプログラム開発を行い、データ解析を進める。本データにより、世帯類型、世帯の人数（大人・子供）、年齢（大人・子供）、所得、貯蓄、支出などが住居、預貯金、子どもへの教育費等の各種の消費支出への影響を分析する。また、世代間所得推移の国際比較分析プロジェクトのための所得分布の分析を行う。
（３）「就業構造基本調査」個票データを入手次第、統計ソフトウェアで分析できるような形式に変換、整理・分析準備を行う。また、統計ソフトウェアのプログラム開発を行い、データ解析を進める。本調査は、有業者・無業者の両方に前職や初職に関する質問項目があり、低所得に至る就業過程や、離職理由・無職理由を把握できる。ひとり親世帯、非正規雇用者、無職者、介護者・介護離職者、高齢者の類型別に、貧困に至る状況を分析する。また、特に大学非常勤講師等の高学歴非正規雇用に着目した分析も進める。
（４）法務省「矯正統計調査」「少年矯正統計調査」について分析の予備調査を進める。個票による分析が可能であればデータ使用のための申請準備を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内・国際関連学会への出張を計画しているが、学会開催時期等の都合により出張を延期している。本課題終了年までに出張の見込みである。
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