| 研究課題/領域番号 |
16K03712
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
上田 貴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00264581)
|
|---|
| 研究分担者 |
名方 佳寿子 摂南大学, 経済学部, 准教授 (70611044)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 労働経済学 |
|---|
| 研究実績の概要 |
第一に、厚生労働省「国民生活基礎調査」によるデータ解析結果を論文にまとめ、国内外での学会報告を行った。研究分担者の名方佳寿子は、児童手当による世帯支出への影響を分析、所得の低い世帯にとっては児童手当は育児支出への重要な収入源であり、育児支出を増加させる効果があることなどの分析結果を得た。この結果を、論題“Effects of Child Allowance on Family Expenditure”としてまとめ、カナダ・バンク―バーでの国際学会において論文報告を行った。また、論題「児童手当・児童扶養手当の家計支出・育児支出に与える影響」を日本経済学会秋季大会において論文報告を行った。これらの報告によってフィードバックを得、これをもとに、分析及び論文の改訂を進めている。
第二に、総務省「全国消費実態調査」及び「就業構造基本調査」個票データ使用のための申請が受理され、個票データを入手、データをソフトウェアで分析できるような形式に変換、整理・分析準備を行った。また、統計ソフトウェアのプログラム開発を行い、データ解析を進めた。「全国消費実態調査」からは、世代間所得推移の国際比較分析プロジェクトのための所得分布の分析を行った。また、両データにより、世帯類型、世帯の人数（大人・子供）、年齢（大人・子供）、所得、貯蓄、支出などが住居、預貯金、子どもへの教育費等の各種の消費支出への影響の分析を進め、予備的な分析結果を得た。
第三に、法務省「矯正統計」「少年矯正統計」の個票使用申請の準備のため、統計担当部門と交渉中を進めた。これまで分析に使ってきた３つの統計は家計に対するアンケート調査によるデータであるが、本統計は刑務所及び少年鑑別所の収容者の情報であり、秘匿性が高度に高く、使用希望項目と項目内容について分析に支障のない範囲で類型化を行うことで交渉を進めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に総務省「全国消費実態調査」及び「就業構造基本調査」の申請準備に時間がかかったことから、最終申請と個票の入手に若干の遅れが生じ、プロジェクトのスケジュールが若干、後ろ倒しの状態となっているため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今年度については、以下の予定で研究を進める。
（１）厚生労働省「国民生活基礎調査」による児童手当・児童扶養手当の家計支出・育児支出への影響の分析論文を、国内外の学会等で報告する。①大阪大学での国際セミナー（4月）で論文報告を予定、②International Institute Public Finance Conference (英国、8月)に論文報告の応募中である。また、本の1章として論文出版予定であり、これに向けて論文原稿の執筆を行う。
（２）総務省「全国消費実態調査」及び「就業構造基本調査」個票データによる分析を進める。具体的には、①貧困が住居や家計支出、子どもの教育、精神状況を含めた健康へ与える影響の分析、②世帯類型、特にひとり親世帯、非正規雇用者の世帯、無職者の世帯、介護離職者、高齢者世帯の貧困状況とその要因の分析を進める。得られた分析結果を論文にまとめ、セミナーや学会報告等を行う。
（３）上記の３つの統計は家計に対するアンケート調査の個票であるが、貧困の負の社会的影響の一側面として犯罪への影響を分析する。このため、法務省「矯正統計調査」「少年矯正統計調査」の個票による分析を行う。個票については2019年5月現在、使用許可を得て使用可能な状況となっている。前者のデータは大人の収容者について、教育水準と犯時の職業状況から犯罪時点での経済状況を制御し、貧困が犯罪の種類や再犯状況に影響を与えているのかどうか検証を計画している。また、後者からは、家庭の経済状況から処分状況への影響を検証する。両者において、特に教育水準が犯罪を抑止する効果があるかどうかの検証を行い、政策提言の一助につなげるよう分析を進める。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
国内・国際関連学会への出張について、他経費を充当したり、学会開催時期・内容等の都合により出張を延期した。本年度は海外出張に経費を使用予定である。
|
