研究課題/領域番号 |
16K03714
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
村上 由紀子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80222339)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 専門職 / ソーシャルネットワーク / 知識移転 / 労働移動 / キャリア形成 |
研究実績の概要 |
本研究は、専門職(特に医師、研究者)の就職情報と専門知識の移転・交換について、方法、インセンティブ、実施のコンテキストを見出し、専門職の間で情報・知識が普及するメカニズムを理論的・実証的に明らかにすることを目的としている。さらに、情報・知識の普及を促進する方策を提言することも課題である。情報・知識の移転・交換のメカニズムを示すことにより、情報の不完全性という市場の問題の解明と、イノベーション研究の発展に寄与するものである。 昨年度までは就職情報と専門知識の移転・交換におけるパーソナルネットワークにのみ着目していたが、インターネット上で不特定多数の人々の間で行われる情報・知識の移転・交換をも視野に入れ、それとパーソナルネットワークを介した情報・知識の移転・交換とを対比させて研究する重要性を認識するに至ったことは、平成29年度の研究成果である。また、製薬会社の社員、弁理士、就職仲介業者など、医師や研究者の活動をサポートするビジネスを通じた情報・知識の普及や、研究者であれば産・官・学、医師であれば大学病院・市中病院・診療所などの組織間の情報・知識の普及など、産業組織を視野に入れた分析を着眼するに至ったことも平成29年度の成果である。 これらの着眼点は、当初より予定されていた医師と研究者へのインタビュー調査を、平成29年度に実施することにより得られたものである。それらの新たな視点に関連する文献研究を十分に行った上で、平成29年度には、それらの着眼点も組み入れ、情報・知識の移転・交換のメカニズムを分析することのできるアンケート調査の設計を、研究者向けと医師向けのそれぞれについて終えることができた。さらに、研究者向けのアンケート調査票の発送準備も行った。それらのアンケート調査は仮説に基づいて設計されており、平成30年度に配布・回収して仮説の検証を行う予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成28年度の始めに提出した交付申請書においては、平成29年度に研究者と医師のそれぞれにアンケート調査を実施することを計画していた。しかし、実際には研究者用のアンケート調査票と医師用のアンケート調査票の両方の設計を終え、研究者用のアンケートの一部(約2000通)の発送準備を整えるにとどまった。この遅れは、平成28年度の調査の遅れをひきずっていることが一因である。また、利用する予定であった医師の名簿の改定の年が平成30年度であることがわかり、医師のアンケート調査は名簿が改定された後に実施する方が、不達が少なく精度の高いアンケート調査を行えると判断したためである。アンケート調査の実施を終えることはできなかったものの、一番重要なアンケート調査票の設計を終え、調査票を配布する対象者の選定方法を確定し、調査票の発送準備作業を途中まで進めることができたため、若干遅れながらも着実に進んでいるということができる。
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今後の研究の推進方策 |
平成30年度は29年度に終わらなかった研究者と医師のアンケート調査を完了する予定である。医師のアンケート調査は名簿が8月に改定される予定であるため、9月以降に実施するが、研究者のアンケート調査票の配布・回収は8月までに終える予定である。アンケート調査で得られたデータをクリーニングの後に順次分析して仮説を検証するが、平成30年度は主に研究者データの分析を、平成31年度には医師データの分析を行い、それらの成果を順次発表していく。発表は学会や学術誌上で行うばかりではなく、調査協力者である医師と研究者や、科学技術政策の立案者に対しても行っていく。最終年度である平成31年度には、データ解析と理論的考察、若干の補足的調査を行って、研究者と医師の就職情報と専門知識の吸収、移転、交換の行動、ソーシャルネットワークを通して情報・知識が普及する範囲を規定する要因、情報・知識が普及するメカニズムについてまとめ、いくつかの論文を海外の査読付き雑誌に投稿する。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、「現在までの進捗状況」に記したように、平成29年度に医師と研究者のアンケート調査を完了する予定であったが、アンケート調査票と封筒の印刷にとどまり、配布・回収には至っていないためである。繰り越された予算は、平成30年度に、医師と研究者それぞれ約4千通ずつのアンケート調査票の配布、回収のための印刷費、郵送料、医師の名簿の購入費、アルバイトの雇用の費用、データ入力費に使用する計画である。また、論文作成のための図書購入費や資料費、成果発表に向けた校正費、旅費にも使用する予定である。
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