| 研究課題/領域番号 |
16K03718
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
塩津 ゆりか 愛知大学, 経済学部, 准教授 (60599182)
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| 研究分担者 |
下原 勝憲 同志社大学, 理工学部, 教授 (10395105)
米崎 克彦 横浜市立大学, グローバル都市協力研究センター, 特任助教 (70599183)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域課題の可視化・共有化 |
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| 研究成果の概要 |
子ども見守り活動など地域コミュニティ活動を実践している地域を取り上げ、１）ヒト・モノ（場所）・コト（行事）との関係性分析の結果、無意識のコミュニケーションの存在 ２）自己犠牲、思いやりと将来の自己の利用などの動機が地域コミュニティ活動の金銭的評価差の要因 ３）ICTによる地域コミュニティ活動の可視化・共有化は、個人の行動を変化させることを明らかにした。
多様な個人を想定し、持続可能性を考慮したシミュレーション分析の結果、１）意図に関わらず地域コミュニティ活動への参加で得た効用を社会全体で明示的に再分配すると社会厚生が拡大 ２）効用の再分配率によって個々の参加動機をみたしうる条件を示した。
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| 自由記述の分野 |
財政学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には、実際のフィールドで地域コミュニティ活動とICTに関するデータ取得やパネルデータの構築を行い、動機による金銭的評価差を統計的に明らかにした点、パネルデータを使って同一の地域社会における社会ネットワークの動学的変遷を分析した点、ICTによってPure Altruismを喚起し、行動変容をもたらしうることを明らかにした点、およびこれらの実証分析の結果を用いてMASとSDで分析した点に意義がある。
社会的意義としては、当該地域の地方公共団体担当部署とも連携を図ったことで、フィールド実験での分析結果が当該地域の政策決定の参考資料として活用されたことが挙げられる。
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