| 研究課題/領域番号 |
16K03719
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
大森 達也 中京大学, 総合政策学部, 教授 (70309029)
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| 研究分担者 |
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
石田 和之 関西大学, 商学部, 教授 (30318844)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 自然災害 / 高齢化 / 社会保障 / 最適税制 / 財源の配分 |
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| 研究実績の概要 |
これまでの本研究で得られた研究を基に、ナショナルリスクとライフリスクの保障政策の理論構築を図り、研究代表者の大森と研究分担者の内藤は研究成果を“Optimal Policy for Social and National Security”として研究論文にまとめ、中京大学経済研究所のディスカッションペーパーとして公刊した。その論文では、ナショナルリスクとライフリスクを世代重複モデルに組み込み、社会保障政策と安全保障政策を政府が採るときの社会厚生を最大にする最適政策について議論した。ナショナルリスクの発生確率が50%以上であり、利子要因が人口成長率よりも大きい時に最適政策が存在し、その政策はライフリスクでなく、ナショナルリスクに依存することを明らかにしている。また、これらの政策の財源としての所得税とこれらの政策への財源の配分を考えたとき、ナショナルリスクの発生確率が上昇するにつれて、最適所得税率は上昇し、社会保障政策から安全保障政策に財源をシフトすることが社会的に望しいことを明らかにした。
研究分担者の石田は研究論文「納税管理人制度の拡充による所有者不明の固定資産への対処の検討」を関西大学商学論集にて公刊した。そこでは、 近年の固定資産税が直面する課題に所有者不明土地や死亡者課税による耕作放棄地や空き家の増加の問題について検討し、このような状況下での社会的に望ましい固定資産課税制度について議論した。
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