| 研究課題/領域番号 |
16K03721
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
八塩 裕之 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30460661)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 中小企業オーナー / インカム・シフティング |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度に財務省財務総合政策研究所より個票データ（約２０年間の法人企業統計年報）を入手し、その分析を行っていたが、平成30年度ではその分析結果を公表することができた（租税研究2018年５月号「日本の中小企業所得課税 －オーナーによるインカム・シフティングの実態－」で公刊された）。また、研究会などでそれについて報告を行った。
分析ではかつて（おもに2000年代前半まで）法人税率が高かった時代に、その負担を避けるため、中小法人オーナーが企業活動で生み出した所得を法人に留保せずすべて自身の給与として受け取ってしまっていた可能性を示した。また、近年の法人税率引き下げ（2009年以降、日本では断続的に法人税率が引き下げられている）と給与への課税強化（保険料率引上げなど）が、そうした行動を大きく変化させた（自身の給与を減らし、むしろ法人への留保を増やした）可能性を示した。
ただ、この研究ではグラフなどでその実態を示したにとどまり、計量分析にまでは至っていない。その点で実態が明らかになったとはいえず課題が残されており、引き続き分析を行っている。平成30年度は前半で先行研究などを分析しつつ計量分析モデルの検討などを行った。そして年度後半で財務総合政策研究所に対し二度目の個票データ申請を行い、データを入手することができた。研究最終年度である平成31年度に向けてデータ分析を開始したところであり、分析が完了次第、研究成果の公表に向けて準備を進めていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画では４年間の研究期間に個票データ申請を２回行い、都度研究成果を公表する予定を立てていた。平成30年度後半に当初の予定通り、２回目の個票データ申請を行い、データ分析に着手した。その点では研究の進捗は概ね当初の予定通りである。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記に記したように、二度目の個票データ申請を行い、データ分析を開始したところである。研究最終年度である平成31年度はまずデータ分析を進め、分析が完了次第論文の執筆に着手し、研究の完成に向けて作業を進めていきたい。
研究における課題としては、入手したデータが欧米の研究で使われるパネルデータではなく、繰り返しクロスセクションになっていることがあげられる。パネルデータを用いるよりもきちんとした因果関係を分析することは難しいかもしれない。ただ、日本では節税がおきやすい小規模企業に関する適当なパネルデータの入手が難しく、入手したデータで分析を進めるしかないと考えている。平成30年度に公表した論文で示したように、簡単なグラフの分析によると近年何かの変化が起きている可能性は十分にあり、その原因特定に向けて分析を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初パソコンを購入することを検討していたが、現在使用しているパソコンが順調に使えており、現在のところ購入の必要がない。ただ、研究最終年度では予定通り購入したいと考えているため、研究期間全体では変更は生じない。
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