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本年度は本研究計画の最終年度であり、予定した年次計画に従い、研究論文の発表および論文改定作業に専念した。
多国間提携の提携費用に関する理論モデル「Overlapping Climate Clubs under Transaction Costs」については学術誌からリジェクトされたが、レフェリーのコメントをもとに「Overlapping Climate Clubs under Crowding and Transaction Costs」と改訂し、国際財政学会（IIPF2020，Iceland）で報告予定となっている。また、租税提携における税率決定のタイミングを内生化した「Does Endogenous Timing Matter in Implementing Partial Tax Harmonization?」については現在も共著者と改訂作業に取り組んでいる。
本研究から派生した関連論文「Are Moderate Leviathans Harmful to Tax Coordination?」は、カナダのアルバータ大学で2019年05月に開催されたWorkshop 「Pressing and Challenging Changes」で発表するとともに、専門学術誌 FinanzArchiv/ Public Finance Analysis から掲載許可を得ることが出来た。また、「承認と提携形成」を經濟學研究（北海道大学）に発表した。
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