| 研究課題/領域番号 |
16K03730
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
暮石 渉 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第4室長 (00509341)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 介護 / 健康状態 |
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| 研究実績の概要 |
日本では，単身世帯，特に高齢者の単身世帯，生涯未婚者（あるいは中高年単身者）の増加や三世代同居の減少が予測されている．本研究はこのように小規模化する世帯構造に対して個人がどのように対処しようとしているのかを貯蓄の観点から，分析することが目的である．
具体的な研究項目は次の2つである．
A.予備的貯蓄：従来から分析されてきた高齢・退職・失業に加えて，離別や死別，親の要介護，所得稼得能力の低下，生活の困窮等のその他のリスクにそなえて，個人や世帯がどの程度の予備的貯蓄を保有しているのかを明らかにする．
B.単身世帯や小規模世帯と世代間移転：戦略的遺産動機を考え，小規模化した世帯においてどのようなインプリケーションを持つのかを分析する．
本年度は，A.親の要介護に関連し，本研究では、介護保険が導入されて15年が経過した今でも家族介護の果たす役割が大きいことに着目し、家族介護の負担が介護者に身体的・精神的に悪影響を与えているのではないかという仮説を検証した。使用するデータは、独立行政法人経済産業研究所と国立大学法人一橋大学が協力して実施する「くらしと健康の調査（JSTAR：Japanese Study of Aging and Retirement）」からの50歳代から70歳代の結婚している中高齢者で自分の親もしくは配偶者の親が存命の個人である。本研究は、配偶者の親への介護が、介護者の健康状態に与える影響を検証するものであり、分析手法は、Do, et al. （2015）を参考に、配偶者の親の要介護度を操作変数に用いた操作変数法である。配偶者の親の要介護度は、その親に対して介護を行うかどうかに影響するが、介護者の健康には直接には影響を与えないという事実を利用する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
（理由）
A．予備的貯蓄においては，離別や死別，親の要介護，所得稼得能力の低下，生活の困窮等のその他のリスクへの備えやB．戦略的遺産動機における，介護サービスをもらう側の競争といった，まだ解明されていないリスクに関する分析を完成させ，ここ四半世紀の経済社会の変化が所得保障制度に与えた影響・事実を整理し，あわせて予想される制度の変化の方向性へと展開するため，研究期間中に以下のことを明らかにすることを目指している．
特に，親の要介護に関して、 本研究の結果から、家族介護の負担が、主要な家族介護の担い手である妻の健康に悪影響を与えていることがわかった。妻が配偶者の親へ介護をおこなうと、妻の主観的健康感が悪くなり、抑うつ度が限界的ではあるものの高くなるからである。一方、夫の場合だと、配偶者の親に介護を行なったとしても、主観的健康感や抑うつ度に影響を及ぼさないということが，Wakabayashi and Kureishi （2018）によって達成されている．
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、小規模化する世帯構造において，勤労世代の単身で暮らす女性３人に１が相対的貧困となっていることは，広く知られているが，今後は，相対的貧困から抜け出すために再婚したり，親元に帰ったりなど世帯規模を拡大させることがどの程度行われているかを検討することが必要である．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては，報告を計画していた海外での学会の開催場所が沖縄だったことがある．また，ノートPCの購入を計画していたが，以前から使用しているものでも分析に耐えることが分かったため，購入を見送ったこともある．
（使用計画）
国内外の学会等で報告を行うので，旅費の支払いを計画している．
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