| 研究課題/領域番号 |
16K03733
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
河合 正弘 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任教授 (30186051)
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| 研究分担者 |
西澤 利郎 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任教授 (70727768)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 国際金融 / アジアの金融発展 / 国際資本移動 / 為替レート制度 / インフラ投資とPPP |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度においては、研究の中心をデータベースの構築と数量的・計量的手法の開発に当てた。
研究代表者（河合正弘）は、アジア各国の金融市場の発展と国際統合の程度、ならびに為替レート制度をいくつかの観点から定量化する作業を進めるとともに、それぞれを決定すると考えられる要因のデータベースを構築した。主要なデータソースとしては、国際通貨基金、世界銀行、アジア開発銀行、その他のデータベースを利用した。金融市場の発展・深化の程度については、世界銀行のGlobal Financial Development Databaseを活用しした。金融市場の国際統合については、Chinn-Ito指標を利用するとともに、Ito-Kawaiが開発した手法を拡大・改良することで「事実上」の国際金融統合指標を作成した。為替レート制度の定量化については、Frankel-Weiの枠組みに基づいて、行った。
研究分担者（西沢利郎）は、アジア各国の国際資本移動データ、とりわけ公的・民間資本、長期資本・短期資本、銀行資金・資本市場性資金などのデータを収集するとともに、官民協調（PPP）のデータベースの構築を進めた。また、アジア各国の長期資本投資（インフラ投資と企業の設備投資）のデータを収集し、定量的・定性的分析の枠組みを開発することに努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初意図したスケジュール通りの研究活動の進捗がみられる。ただし、当初の意図以上の進展がみられているわけではない。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究活動は、データの定量的・定性的な分析、分析結果の解釈、政策的含意の構築、および学術論文の作成と対外発表に当てられる。さらに研究成果を学術論文として発表するだけでなく、分析の政策的含意をより平易な形で示し、日本の役割について論じることで、政策的な議論にも貢献することをめざす。
研究代表者（河合正弘）は、アジア各国の金融市場の発展・国際統合の程度が時系列的にどのように変化してきたのかを分析する。次いで、各国の国際金融統合度（国際資本移動の自由度）と為替レート制度の選択が、どのようにして決まるのかを計量的に分析する。その際、「国際金融のトリレンマ」の仮説の検証を行うとともに、トリレンマの制約の下で、国際金融統合度（国際資本移動の自由度）、為替レートの安定度、金融政策の自由度の三者が同時に選択されるという仮説を検証する。
研究分担者（西沢利郎）は、アジア各国の金融市場の発展度・国際統合度が当該国の長期資本投資（とくにインフラ投資、企業の設備投資）にどのような影響を与えてきたかを計量的に分析する。また、アジアの国際資本移動における公的・民間資本、長期資本・短期資本、銀行資金・資本市場性資金のそれぞれの構成変化が、長期資本投資（PPP方式によるインフラ投資を含む）にどのような影響を与えてきたのかについて定量的に分析する。さらに、官民協調の成否を決める要因についても定性的な分析を行う。
以上、それぞれの分析に基づき、アジアの金融資本市場の発展・国際統合、長期資本投資の拡大、及び安定的な為替レート制度の選択に関して政策的含意を得て、分析結果を学術論文にまとめて対外発表する。また、アジアの金融資本市場のさらなる発展と国際統合、インフラ投資や企業投資の増強、ならびに安定的な為替レート制度の実現に向けて、日本が果たすことが期待される役割についても考察する。
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| 備考 |
いまのところwebページはない。
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