| 研究課題/領域番号 |
16K03735
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
植田 健一 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (40750807)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | Global Imbalance / Industrial Revolution / External Wealth / Capital Flows |
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| 研究実績の概要 |
２００８年の金融危機の原因として、その前の世界的な資金余剰、特に東アジア諸国の欧米の債務への巨額投資が、挙げられることがある。最近でもトランプ米国大統領など外国の政治家や一部の経済学者から、大幅な貿易黒字などの国際収（グローバル・インバランス）が非難されている。
本研究ではこれまで、歴史的なデータを集め、１９世紀以来、工業化が急速に進んでいる国が同時に多くの対外資産を貯めてきたことを示した。それらは順に、イギリス、フランス、ドイツ、そして1900年から1980年ごろまではアメリカだった。本研究はこのような長期的な対外資産のパタンを初めて示した。またそれを示す理論を概ね完成させた。
各国が順に産業革命を経験する経済成長モデル（Lucas, 2004)をもとにするが、その閉鎖経済の仮定は取らず 開放経済で考察する。その上で、二つの市場の不完全性を仮定する。一つは産業革命が起きること自体を賭けの対象とするような証券市場はないとの仮定で、もう一つは、各国の消費は国際通貨が必要との仮定である。これらの仮定のもとで、産業革命を経験した国が、その成長が早い時に対外資産を貯めていき、その状況が順番に起きることを、理論的に示した。荒削りながら、RIETI Discussion Paperとして2017年5月に発表した。
2018年度には、理論構造を丁寧に積み重ねて説明する努力をしており、前述の市場の不完全性の意味を、シミュレーションなどを通じて明らかにしてきている。
また、国際通貨基金（IMF）によるグローバル・インバランスに関する報告書が発表されているが、それを深く読み込み、実務とアカデミックの双方から、我々のアプローチとどのように異なっているかを研究した。この結果は「IMFによる対外不均衡の評価について」として雑誌「ファイナンス」2018年６月号で発表した（服部孝洋氏との共著）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画では、理論の構築、実証研究、政策的含意と三本の柱を立てているが、どれも初年度の目標通りの進捗状況である。
理論に関しては、2017年度中に概ね骨格が完成しており、2018年度からは理論の前提となる様々な仮定を異なるものにした場合にどのような理論的帰結が導かれるかを、シミュレーションなどで明らかにし、理論の頑健性を確かめるという段階に入っている。
実証に関しては、様々な文献等から対外資産の歴史的パタンを明らかにしたことで、重要な一里塚は越えた。しかしながら、 定性的な（理論的な）データのパタンとの整合性だけでなく、理論モデルをシミュレーションすることにより定量的な（実証的な）データのパタンとの整合性を追求する必要がある。これも同時並行して研究に着手している。
政策的含意については、定性的（理論的）にも、定量的（実証的）にも、分析の最終結果に基づいて、研究することになるが、国際通貨基金（IMF）のグローバル・インバランスの評価に関する報告書を詳しく読み込むとともに、我々の論文の結論を、政策目的にも関連付けることができることを確認した。
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| 今後の研究の推進方策 |
異なる国際金融システムの仮定に基づく理論の頑健性とシミュレーションを通じた実証を含む２つ目のワーキングペーパーを作成する。それを国内外の学会やセミナーを通じて様々な意見を求め、論文として完成させ、トップレベルでの学術雑誌での発表をめざす。
政策的含意を主眼としたワーキングペーパーも作成する。上記のワーキングペーパーともども、引き続き国内外の学会やセミナ―を通じて様々な意見を求め、論文として完成させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成３０年度はほぼ計画通り研究が進捗できた。平成３０年度の予算は当初計画以上に消化したものの、平成２９年度の繰越金とほぼ同額（２０万円弱）が余った。
平成３１年度は、ワーキングペーパーを国内外の学会で発表していく予定であり、また研究協力者との打ち合わせや情報収集のためにも、米国など外国に渡航する予定となっている。こうしたことから、平成３０年度に不使用の資金は全て使用することになるはずである。
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