| 研究課題/領域番号 |
16K03738
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
三隅 隆司 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (00229684)
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| 研究分担者 |
白須 洋子 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80508218)
近藤 隆則 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 教授 (60756203)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 金融リテラシー / 基礎的な金融リテラシー / 応用的な金融リテラシー / 家計の危険資産保有 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は，平成28年度に行ったアンケート調査結果の分析を行った．まず，得られた調査結果データを分析可能なデータセットとするための操作を行った．インターネット調査は，調査者が回答プロセスの支援・管理を行うことができないため，得られたデータの取り扱いは慎重に行うことが求められる．そこで，分析の主要変数を作成するための質問（複数）に対して回答していなかったり，すべての質問に同一の回答をしていたりするオブザベーションを異常値として削除し，適切と考えられる標本を抽出した．
このようにして得られた標本(4587サンプル)に対して，それぞれの回答の基本統計量，複数の質問への回答のクロス集計をさまざまな観点から分析・議論し，日本の家計の基本的特性・金融リテラシーおよび投資行動について，それぞれの特徴と相互関係の理解を行った．
以上の基礎的分析を行ったうえで，金融リテラシーと個人の投資行動・投資成果の関係について統計的分析を行った．さらに，(i) 投資家の危険回避性と投資行動の関係，(ii) 投資家の(金融リテラシーに関する)自信過剰と投資行動の関係，について，適切な実証手法の検討に着手した．
平成29年度の研究では，(1)金融リテラシーが高い投資家ほど，危険資産を保有し，投資リターンも高い，(2) 基礎的な金融リテラシーに比べて，応用的(高度)な金融リテラシーを有する投資家ほど，危険資産を保有し，投資リターンも高い，という実証結果が得られた．本研究は，(1) 金融リテラシーを2つの区分(基礎的なリテラシーおよび応用的なリテラシー）に分類し，それらの影響を分析したこと，(2) 投資行動のみならず，投資成果についても考察したこと，が既存研究とは異なる新たな貢献を提示するものとなっている．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は，前年度に行ったアンケート調査の回答データにもとづき，日本の家計の金融リテラシーと投資行動・投資成果に関する仮説の検証を行い，一定の成果を得ることができた．
第1に，金融リテラシーの高い投資家ほど，危険資産を保有する傾向が強く，危険資産からのリターンも高くなる傾向があるという実証結果を得た．この点は，従来の研究成果と整合的である．第2に，金融リテラシーを，基礎的なリテラシー(金融理論の理解に関するもの)と応用的なリテラシー(金融商品や制度の詳細に関する知識・理解に関するもの)に分けて分析し，日本の個人投資家の危険資産保有行動に対しては，基礎的リテラシーではなく，応用的なリテラシーがより強い影響を与えることが明らかとなった．また，投資リターンに対しては，いずれのリテラシーも同程度に正の影響を与えるという結果が得られた．金融リテラシーを2種類に分け，それぞれが日本の個人投資家の行動・成果に与える影響を考察したことは，本研究が最初である．
本研究課題は，アンケート調査を通じて，日本の個人投資家の投資行動を「貯蓄から資産形成へ」と転換させるための政策的課題に対して何らかの示唆を与えるための基礎的分析を行うことを目的としている．平成29年度は，金融リテラシーの内容・程度が日本人の投資行動に影響を与え得ることを実証的に検証した．この検証結果は，日本の個人資産を「貯蓄から資産形成へ」むけるために金融商品や金融制度の知識・理解を高めることに注力した金融リテラシーの向上が必要であることを示唆していると解釈することができる．このように，平成29年度の研究は，研究課題の目的に対して，一定の成果をあげ得たものと考えられる．ワーキングペーパーの作成にも着手していることもあわせ考え，平成29年度の研究の進捗は，当初の予定通り，順調に進展していると考えている．
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度において実施された分析は，平成28年度に行われたアンケートによって得られたデータの一部を用いた仮説にとどまっている．そこで平成30年度は，アンケート調査で得られた多様なデータを利用し，日本の個人投資家の金融資産選択行動の特性およびそれに影響を与える要因について総合的かつ精緻な分析を行う．
第1に，自信過剰と投資行動の関係について，多様な観点からの分析を行う．具体的には，自信過剰を，(1) 自身の能力を実際以上に評価すること，(2) 自身の能力が他人より高いと評価すること，の2つの観点からとらえ，それらが個人の投資行動にどのような影響を与えるかを分析する．第2に，投資に関する情報・アドバイスの種類やその利用の程度が，個人の特性(金融リテラシーの程度を含む)や投資行動とどのような関係を有しているかを考察する．より効率的な投資行動のためには，多様な情報・アドバイスを参考にすることが望ましいが，それらをどの程度有効に利用できるかは，投資家の特性・能力の内容・程度に依存していると考えられる．この点を明らかにすることがこの分析の目的である．
以上の課題を，計量経済学の精緻な手法を用いて行い，個人投資家の投資行動の実情に関する分析結果を論文(ワーキング・ペーパー)としてまとめて公表することが今後の研究課題である．平成30年度には，それらの論文の内容を，複数の研究会，セミナーや学会(学会としては，日本金融学会，行動経済学会および経営財務学会を想定している)で報告する予定である．それら学会等での議論をもとに論文の内容を改善・充実させ，早期に査読付き雑誌へ投稿する．さらに，将来的には，分析結果およびそれに対する研究会・学会でのコメント・議論にもとづいて，「貯蓄から資産形成へ」といった政策課題に対する具体的な提言を行うことをめざす．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
(理由)
平成29年度は，平成28年度に行ったアンケート調査結果の精査およびそれにもとづく仮説構築のための打ち合わせを月に1度のミーティングにおいて行ってきた(海外研修中の白須はスカイプによる参加)．Ｗｅｂアンケートであったということもあり，回答の信頼性のチェックおよびそれにもとづく（分析対象となる）標本の抽出を慎重に行うことが必要であり，そのための作業に予想外の時間を要した．分析対象となる標本を確定した後，データの基本統計量の確認，仮説の検証・再検証を何度か繰り返し，2018年3月の打ち合わせで，基本的な分析を終了し，論文執筆をはじめた．そのため，論文の英語チェック，報告のための学会参加および分析結果に基づくヒアリングといった当初予定していた作業は次年度に繰り越しされることとなった．
(使用計画)
平成30年度は，早期に論文をまとめ，秋以降に開催される複数の学会(具体的には，日本経済学会，経営財務学会および行動経済学会を想定している)で報告する予定である．また，学会以外にも，さまざまな報告の機会を持ちたいと考えている．平成29年度の残額については，平成30年度の助成金とあわせ，これらさまざまなな報告機会に参加するための旅費として利用することを計画している．
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