企業リスクマネジメントに関する実証研究 - ファイナンス理論と保険論の融合 -

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K03752
• 研究機関: 東京経済大学
• 研究代表者: 柳瀬 典由 東京経済大学, 経営学部, 教授 (50366168)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: リスクマネジメント / メインバンク / コーポレートファイナンス / コーポレートガバナンス

研究実績の概要

ファイナンス分野では，長らく，銀行がその貸出先である事業会社の財務的意思決定に及ぼす影響について研究が行われてきた。しかしながら，銀行による事業会社の株式保有と企業のリスクマネジメントの関係については，十分な実証的検討は行われていない。そこで，銀行による事業会社の株式保有が，当該事業会社のリスクヘッジ行動に与える影響を，東京証券取引所上場企業を対象に実証的に検討した。検証期間は，2009年度から2012年度までの4年間，約4,400社（firm-year observations）をサンプルとした。企業のリスクヘッジ行動の代理変数としては，ヘッジ会計適用対象のデリバティブ取引の期末契約残高（または，想定元本金額）を，総資産で基準化した値を使用した。なお，分析にあたっては，通貨デリバティブと金利デリバティブについて，別々にデータを作成した。実証分析の結果，銀行による株式保有の程度が高いほど，デリバティブの利用度が高いことが分かった。この結果は，銀行による株式保有が事業会社のリスク回避的行動を促す可能性を示唆するものである。また，銀行の株式保有が企業のリスクヘッジ行動を通じて，企業価値に影響を及ぼすのかどうかという問題についても検証を行った。その結果，銀行の株式保有自体は，企業価値に対して負の影響を及ぼす一方で，デリバティブによるリスクヘッジを伴う場合には，その効果はむしろプラスに働く可能性を示唆する結果を確認している。以上の研究成果は，2016年10月に米国ラスベガスで開催された，Financial Management Association International の年次大会において学会報告を行った。その後，現在まで，分析面の改善を施すとともに，近日中に英文の査読付学術誌への投稿を準備している。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究プロジェクトの全体目標は、1980年代以降、特に欧米を中心に発展してきた理論的枠組みに基づき、日本企業のリスクマネジメントに関する実態を実証的に検討することにある。具体的には、上場企業を対象に、(1)デリバティブによるリスクヘッジ戦略、(2)保険需要、(3)流動性管理としての現金保有に関する分析を行う。その上で、これら個別のリスクマネジメント手法を統合した概念である(4)全社的リスクマネジメント（ERM）についても、わが国企業の実態把握を含め実証的に検討する。研究初年度は，これらのうち，(1)デリバティブによるリスクヘッジ戦略について本格的に着手し，海外の学会で研究報告を行う機会を得るとともに，論文の改善を進めている（Limpaphayom P., D. Rodgers, and N. Yanase, “Bank Equity Ownership and Corporate Hedging: Evidence from Japan”, Financial Management Association (FMA) International, Las Vegas, Nevada, USA, October 2016）。加えて，(3)流動性管理としての現金保有に関する分析，および，(4)全社的リスクマネジメント（ERM）については，既存研究の調査と整理を行っている段階である。

今後の研究の推進方策

今後の研究の推進方策は以下の通りである。(1)デリバティブによるリスクヘッジ戦略については，論文の投稿を近日中に完了するとともに，査読プロセスでの論文の改善を引き続き行う。(2)保険需要，および，(4)全社的リスクマネジメント（ERM）に関しては，この分野の既存研究であるFarrell and Gallagher (2015)が利用したRIMSの「リスク成熟度モデル」のデータベースを参考にした上で、上場企業を対象にしたアンケート調査を計画する。(3)流動性管理としての現金保有については，①その決定要因，②企業価値との関係，③株式リターンへの影響について，わが国上場企業を対象に、1980年以降の大規模パネルデータを構築し，実証的に検討する。その上で，英文のワーキングペーパーを執筆し，金融・ファイナンスおよび保険に関連する国内外の学会で研究報告を行う。研究成果は最終的に海外の査読付き学術論文に投稿し，掲載を目指した活動を継続する。

次年度使用額が生じた理由

当初は，アンケート調査の準備を28年度に行う予定であったが，その点のみやや遅れ気味である。その結果，アンケート調査準備のための経費が，次年度使用額として若干生じた。

次年度使用額の使用計画

29年度は，アンケート調査の準備に入るため，次年度使用額について執行する予定である。

研究成果

• [国際共同研究] Portland State University(米国)
  • 国名: 米国
  • 外国機関名: Portland State University
• [学会発表] Bank Equity Ownership and Corporate Hedging: Evidence from Japan (2016)
  • 著者名/発表者名: Rodgers, Daniel
  • 学会等名: Financial Management Association
  • 発表場所: Las Vegas, Nevada, USA
  • 年月日: 2016-10-22 – 2016-10-27
  • 国際学会