| 研究課題/領域番号 |
16K03752
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
柳瀬 典由 東京理科大学, 経営学部経営学科, 教授 (50366168)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | リスクマネジメント / メインバンク / コーポレートファイナンス / コーポレートガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
当該年度は，昨年度に引き続き，銀行による事業会社の株式保有が，当該事業会社のリスクヘッジ行動に与える影響を，東京証券取引所上場企業を対象に実証的に検討した。検証期間は，2009年度から2012年度までの4年間，約4,400社をサンプルとした。企業のリスクヘッジ行動の代理変数としては，ヘッジ会計適用対象のデリバティブ取引の期末契約残高（または，想定元本金額）を，総資産で基準化した値を使用した。なお，分析にあたっては，通貨デリバティブと金利デリバティブについて，別々にデータを作成した。実証分析の結果，銀行による株式保有の程度が高いほど，デリバティブの利用度が高いことが分かった。この結果は，銀行による株式保有が事業会社のリスク回避的行動を促す可能性を示唆するものである。また，銀行の株式保有が企業のリスクヘッジ行動を通じて，企業価値に影響を及ぼすのかどうかという問題についても検証を行った。その結果，銀行の株式保有自体は，企業価値に対して負の影響を及ぼす一方で，デリバティブによるリスクヘッジを伴う場合には，その効果はむしろプラスに働く可能性を示唆する結果を確認している。以上の研究成果を，査読付き英文学術誌に投稿するとともに，2017年12月にタイ（バンコク）で開催された，World Banking and Finance Symposiumにおいて学会報告を行った。投稿論文は掲載に至らなかったが，建設的なコメントを多数受け，現在，サンプル期間の拡張とともに大幅な改善を施している最中である。こうした個別研究に加え，当該研究分野を網羅した大学学部レベルのリスクマネジメント論の教科書の執筆を行い，2018年4月に『リスクマネジメント』（中央経済社）として出版が完了した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究プロジェクトの全体目標は，ファイナンス理論に基づいて，日本企業のリスクマネジメントに関する実態を実証的に検討することにある。具体的には，上場企業を対象に，(1)デリバティブによるリスクヘッジ戦略，(2)保険需要，(3)流動性管理としての現金保有に関する分析を行う。その上で，これら個別のリスクマネジメントを統合した概念である(4)全社的リスクマネジメント（ERM）についても，実態把握とともに実証的に検討する。研究助成2年目は，これらのうち，初年度に進捗した(1)の研究について，英文の査読付き学術誌への投稿を行うとともに，2017年12月にタイ（バンコク）で開催された，World Banking and Finance Symposiumにおいて学会報告を行うことで，批判的なコメントを多く享受する機会を得た。また，リスクマネジメントの観点から，ファイナンス理論と保険論の体系化を試みたテキストである『リスクマネジメント』（中央経済社）を刊行するなど，プロジェクトの目的に照らして，一定の成果を得ることができた。しかしながら，2017年4月に，研究代表者の職場異動があり，新しい職場環境で多くの新規講義を担当するなど，教育面での負荷が予想以上に発生したため，当初予定していた(2)以降の個別研究への十分な着手がやや遅延している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は以下の通りである。(1)デリバティブによるリスクヘッジ戦略については，前年度に収集した批判的コメントへの対処を念頭に，サンプル期間の拡張を含め，データセットの大幅な改善に取り組む。その上で，再度，英文査読付きの学術雑誌への投稿を試みる。(3)流動性管理としての現金保有に関しては，①その決定要因，②株式所有構造やコーポレートガバナンスとの関係性，③企業価値への影響について，引き続き実証分析を継続する。やや遅延気味の(2)企業の保険需要と(4)全社的リスクマネジメント（ERM）については，既存研究の整理と調査を中心に対応し，翌年度以降への準備とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年4月に，研究代表者の職場異動があり，新しい職場環境で多くの新規講義を担当するなど，教育面での負荷が予想以上に発生した。このため，当初予定していた企業の保険需要分析，全社的リスクマネジメント（ERM）に関する実態調査を実施することができなかった。そこで，平成30年度において，これらの調査研究に着手する。具体的には，Farrell/Gallagher (2015)が利用したRIMS（Risk and Insurance Management Society)の「リスク成熟度モデル」のデータベースを参考にした上で，RIMSの日本支部へのヒアリングを実施することで，アンケート調査の事前設計を計画する。
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