| 研究課題/領域番号 |
16K03752
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
柳瀬 典由 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50366168)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | リスクマネジメント / 企業金融 / コーポレートガバナンス / メインバンク / リスクファイナンス / 保険 / デリバティブ |
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトの全体計画としては，ファイナンス理論に基づいて，日本企業のリスクマネジメントに関する実態を実証的に検討することにある。当該年度は，全体計画に基づき，以下の2点に着手し一定の実績を達成することができた。第一に，デリバティブによるリスクヘッジ戦略に関する研究論文を有力な査読付きの海外学術誌に再投稿し，編集者およびレフェリーとの複数回のやり取りの末，最終的に刊行することができた（Limpaphayom P., D. Rodgers, and N. Yanase (2019), "Bank Equity Ownership and Corporate Hedging: Evidence from Japan," Journal of Corporate Finance, Vol.58 (October): 765-783）。本論文では，銀行による事業会社の株式保有が，当該事業会社のリスクヘッジ行動に与える影響を，東京証券取引所上場企業（2010年3月期から2017年3月期までの会計年度）を対象に実証的に検討しており，銀行による株式保有が，ヘッジ目的での企業のデリバティブの利用と正の関係にあることを確認している。この結果は，企業のリスクヘッジ行動が，銀行による株式保有を原因とするリスク回避インセンティブによって推進されていることを示唆するものである。第二に，全社的リスクマネジメント（ERM）に関する実態調査のため，日本の主要企業のリスクマネジャーとの定期的な事例研究会を開催し，定量的分析では見えにくい日本企業のERMの実態把握に注力した。具体的には，製造業を中心とする大手企業3社の事例研究（受注型の製造業企業による地震保険手配，エネルギー開発企業の保険リスク管理，グローバル型メーカーによるリスク保有グループへの参画）を産学連携のもと進めてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
全体研究計画の期間中の2017年4月および2019年4月，2度にわたる研究代表者の職場異動があり，研究業務以外の負荷が予想以上に発生した。これにより，当初予定の研究時間の確保が厳しい状況となった。また，研究年度当初から着手してきた「デリバティブによるリスクヘッジ戦略」に関する研究についても，有力な査読付きの海外学術誌への投稿を繰り返したことから，最終的に刊行されるまで予想以上の時間を要してしまった。さらに，当初予定していた全社的リスクマネジメント（ERM）に関するデータ分析について，データの入手可能性の観点から一部計画の修正を行った。修正計画では，日本の主要な企業のリスクマネジャーとの定期的な事例研究会の開催など，定量的分析では見えにくい，日本企業のERMの実態調査への研究資源のシフトを行うことで，当初の研究計画を実質的に進捗させることに注力している。以上の要因により，本研究課題の進捗は，当初予定よりもやや遅れている。しかしながら，既に提出・受理済みの「延長計画書」にもとづき，1年間の研究期間の延長が可能となり，これにより，概ね，重要な論点については取組みを続けることが可能となった。また，時間を要したものの，有力な査読付きの海外学術誌への掲載を実現できた点等を勘案すれば，全体としては良好に進捗しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究プロジェクトの全体計画としては，上場企業を対象に，(1)デリバティブによるリスクヘッジ戦略，(2)保険需要，(3)流動性管理としての現金保有に関する分析を行うとともに，これら個別のリスクマネジメントを統合した概念である(4)全社的リスクマネジメント（ERM）についても，日本企業の実態把握とともに，可能な限りの実証的検討を行うことを予定している。そのうち，(1) デリバティブによるリスクヘッジ戦略については，既に有力な査読付きの海外学術誌への掲載を実現している。そこで，今後の研究の推進方策は以下の通りとしたい。全体目標のうち，最終年度（延長年度）は，(4) 全社的リスクマネジメント（ERM）に関する実態調査の成果を事例研究として結実させる。その実現のため，日本の主要な企業のリスクマネジャーとの定期的な事例研究会を継続的に実施する。また， (3)流動性管理としての現金保有に関しては，①その決定要因，②株式所有構造やコーポレートガバナンスとの関係性，③企業価値への影響について，既存研究の整理とデータベースの構築，実証分析を継続する。ただし，(2)保険需要については，限られた研究資源の配分において，余裕が生じた場合に着手することになるため，研究課題全体の観点からはやや優先度が低いものにならざるを得ないと予想している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
業務多忙ならびに新型コロナウイルスによる移動制限等によってスケジュール調整が困難となり，予定通り旅費支出ができなかった。これにより，次年度使用額が生じた。そこで，2020年度の執行計画としては，前年度に計画し延期となっている研究会への参加のための旅費に支出を予定している。
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