| 研究課題/領域番号 |
16K03761
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
高屋 定美 関西大学, 商学部, 教授 (60236362)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | マクロプルーデンス / 欧州中央銀行 / 金融政策 / 金融安定 / ユーロ危機 / EU金融統合 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では EU ならびに ECB によるマクロプルーデンス政策と金融政策との関係を理論および実証的に明らかにするのが目的である。金融政策とマクロプルーデンス政策との間の相互関係に関しての定まった理論的な見解はいまだないのが現状である。そのような金融政策理論の現状の中で、本研究では二つの政策の最適な調整政策を理論的に考察するのが目的である。
本年度は、申請テーマであるマクロプルーデンス政策の理論的研究を進めるために関連する論文をサーベイした。それらは一般的な理論であるものの、今後、欧州のマクロプルーデンス政策に応用する際の重要な視点となる。特にシステミック・リスクの抑制を目的とした政策手段に関して、欧州金融市場の現状にあわせてどのような手段が最適なのかを考案するための研究を蓄積できた。
また本研究と関連して、欧州中央銀行の非標準的政策の実証研究も行い、それを日本金融学会で発表し、さらに「世界経済評論」に掲載した。その研究内容は、次のようなものである。欧州中央銀行が行ってきた非標準的政策は、金融市場の安定化に寄与した。特に長期リファイナンシング・オペは金融機関の抱えるリスクを低下させることに寄与し、それが欧州全体の金融市場のリスクオフに寄与したといえる。ただし、実体経済への効果が明確には出ていない。したがって、現時点で非標準的政策の効果が限定的といわざるをえないとの結果を得た。これらの結果をうけ、マクロプルーデンスとの政策調整をどのように行うのかを検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の研究予定は、(1)欧州中央銀行の公式文書の整理と重要な政策決定過程の抽出 、(2)マクロプルーデンス政策に関する理論のサーベイ、ならびに EU、欧州中央銀行によるマクロプルーデンス政策への応用の検討、(3)マクロプルーデンスの政策効果に関する計量分析を行うための計量経済理論のサーベイと、欧州中央銀行の金融政策への影響の計量分析のモデル構築と金融政策ルール構築の準備であった。
実際には、(1)の公式文書の整理と(2)の研究サーベイ、および欧州金融市場、欧州マクロ経済データの収集を行っており、さらに(3)の計量経済理論のサーベイと、欧州中央銀行の金融政策への影響の計量分析のモデルも検討してきた。とくにベイジアン推計を新たに検討しており、これまでのその研究蓄積をサーベイしている。また国内ではあるが金融市場関係者との意見交換を行い、市場から見た金融政策の評価も聴取している。
以上より、初年度の課題はほぼ順調に実施しているものといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成 28 年度の研究の一層の発展をめざすことに専念し、研究の完成をめざす。基本的な問題の関心は、EU ならびに欧州中央銀行によるマクロプルーデンス政策と非標準的金融政策の政策過程を再現し、それらの相互関係とメカニズムを明らかにすることである。
具体的には計量分析を用いたデータを用いた推計も合わせて行うことで、EU のマクロプルーデンス政策が Separation Principle によるのか Leaning against the Wind 政策であるのかを検証する計画である。その上でマクロプルーデンスを組み込んだ金融政策ルールの構築を行う。最後に 4)客観的データや公開情報からだけではうかがいしれない政策過程を確認するために欧州中央銀行関係者のインタビューも欠かせない。そこで欧州中央銀行でのインタビューあるいは金融市場関係者へのインタビューを行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビュー先の都合と、安全面での懸念により欧州への出張予定を変更したため、その予算を次年度使用額としている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度の使用計画は次の通りである。1)欧州中央銀行の非標準的金融政策とマクロプルーデンス政策の政策決定過程を検証するための資料集に使用する。また 2)近年のマクロプルーデンス政策に関する理論および実証的研究を 29 年度にさらに発展させるための使用収集に使用する。さらには、3)計量分析を用いたデータを用いた推計も合わせて行うことで、EU のマクロプルーデンス政策が Separation Principle によるのか Leaning against the Wind 政策であるのかを検証する計画であるためデータ収集に利用する。最後に 4)客観的データや公開情報からだけではうかがいしれない政策過程を確認するために、欧州での金融関係者のインタビューも欠かせない。その出張に使用する予定である。
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