2019 年度実施状況報告書

日本化粧品・日用品工業のアジア市場展開と中国・タイ現地企業の比較史研究

研究課題

研究課題/領域番号	16K03769
研究機関	埼玉大学
研究代表者	井原基埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (00334144)
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2021-03-31
キーワード	製造業 / 流通史 / マーケティング・チャネル / 中国 / 東南アジア
研究実績の概要	本研究計画は、中国・東南アジアのトイレタリー産業を主な対象とし、当該地域における外資企業や現地企業のマーケティング、特にマーケティング・チャネル戦略の歴史的変化について調査研究するものである。以下、2019年度の研究実績について説明する。(1)昨年度から着手していた、日本のライオンとタイのサハパット社との合弁会社「タイライオン」の歴史とマーケティング戦略についての研究について、現地調査や資料収集の結果をまとめ、経営史学会全国大会で報告し、その後も論文作成を進め、次年度早々に論文投稿できる見通しが立った。(2)ベトナムの流通とトイレタリーメーカー（ユニリーバ、P&G、花王、ユニチャーム、地場企業の発展とチャネル戦略）についての研究を英文論文に取りまとめ、英文査読誌に投稿した。(3)中国の現地系・外資系トイレタリーメーカーのマーケティングの発展史とチャネル戦略の展開について、すでに集めていた英語・日本語による資料に加え、中国語による資料収集に着手した。研究成果の公表としては、(1)については経営史学会全国大会報告、(2)については商業学会全国大会報告に加え、英文査読誌への投稿前の原稿をディスカッション・ペーパーとして刊行した。以上のように事例研究を着実に積み重ねる一方で、アジアにおけるマーケティング・チャネルの変化を総合的・歴史的に分析するための理論的フレームワークについても、投稿論文に対する3名のレフェリーのコメントや全国大会での質疑応答を機にブラッシュアップしており、将来的に研究成果を体系化する準備も進めている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由上述のように2019年度は、今まで行ってきた現地調査に基づき学術論文や学会報告による公表や公表の準備を進めると同時に、新しい現地調査に向けた準備も進めている。さらに、これらと合わせて各事例研究を横断した分析フレームワークや比較分析の準備を進めている。なお本研究計画は5年間の長期に及び、昨年度から研究内容に変化が生じている。分析フレームワークをマーケティング全体からマーケティング（流通）・チャネルに焦点を絞りつつある。対象については、資料アクセスと産業特性への相違の2点から、トイレタリー・化粧品産業の両方から、トイレタリー産業を中心とし、化粧品産業は男性化粧品分野に絞る。調査対象時期については戦前期から戦後に集中しつつある。調査対象国は中国、タイだけでなくベトナムにも拡大している。これらの変化は、「アジアに進出した日本・アジアの複数の企業について、マーケティングの面をクローズアップして比較研究を行う」という当初の研究目的を変えるものではなく、むしろ研究目的をよりクリアな形で実現するための変化と捉えている。予想外の事態として年度末に新型コロナウィルスが流行し、予定していた調査を実行することができなかったため、現地調査の点では幾分かの遅れが生じている。しかし、その損失分については、今までの現地調査結果の取りまとめを急ぐこと、そして新型コロナウィルスが収束した場合に備えた新たな調査の準備を進めることによって、今のところは十分な埋め合わせができている。以上のことから、将来的に事例研究の成果を体系化するという目標に向けて、研究課題の遂行は着実に進展しているということができる。
今後の研究の推進方策	2020年度も引き続き新型コロナウィルスの感染状況が不透明であるが、現地調査ができない時期があったとしても、既存の調査の確実な成果発表と、新規の事例研究の資料ベースでの情報収集を先行させることによって、可能な限りその穴を埋めていく。具体的には、学術論文としてすでに公表・公表準備を進めている2本の論文について、査読のプロセスで完成度を高め、着実に公表に結びつける。並行して、新規の事例研究として想定している中国における地場系・外資系トイレタリーメーカーのチャネル戦略の歴史や、男性化粧品メーカー（マンダム）の東南アジア展開について、資料ベースでの調査を先行させながら、感染状況の収束を睨んで現地調査の機会も伺っていく。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウィルスの流行により、年度末に予定していた海外現地調査を実施することができなかった。予定していた調査については、次年度に繰り越して実施することとする。