| 研究課題/領域番号 |
16K03769
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
井原 基 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (00334144)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 製造業 / 流通史 / マーケティング・チャネル / 中国 / 東南アジア |
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| 研究実績の概要 |
本研究計画は、中国・東南アジアのトイレタリー産業を主な対象とし、当該地域における外資企業や現地企業のマーケティング、特にマーケティング・チャネル戦略の歴史的変化について調査研究するものである。以下、2020年度の研究実績について説明する。
(1)日本のライオンとタイのサハパット社との合弁会社タイライオンの経営史・マーケティング史についての研究成果をまとめ、国内学会誌に投稿し、修正作業を行った。また、サハパット社の歴史自体を取り上げたP. Srispaoranとの共著論文を、Singapore University Pressから出版される企業者史に関する書物の1章分にまとめ、出版社に初稿を提出した。
(2)ベトナムの流通とトイレタリーメーカー（ユニリーバ、P&G、花王、ユニチャーム、地場企業の発展とチャネル戦略）についての研究を英文論文に取りまとめ、Web of Science掲載誌であるJournal of Marketing Channels誌に投稿・刊行した（M. Ihara, Selecting optimal intermediary channels in emerging markets: The case of Vietnamese toiletries, Journal of Marketing Channels 26(3) 194 - 207 2020）。
(3)中国の現地系・外資系トイレタリーメーカーのマーケティングの発展史とチャネル戦略の展開について、中国語資料を中心とする文献・資料を収集し、初稿を執筆した。
(4)タイのトイレタリー産業の発展史とマーケティング能力形成についての研究を取りまとめ、2021年9月に開催される予定のWorld Business History Conferenceにおける発表の準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述のように2020年度は、2019年度まで行ってきた現地調査に基づき学術論文や学会報告による公表や公表の準備を進めると同時に、新たな成果発表に向けた資料調査も進めた。新型コロナウィルスの流行により2019年度末から2020年度にかけて海外での実地調査が不可能になり、本研究計画にも大きな影響が生じている。2019年度までに実地調査を終えた研究については、すでに成果発表に向けた準備は済んでおり、大きな影響は見られなかった。他方、新たに着手しようとした研究については、オンラインでの現地語資料の入手を進め、研究の進捗はあったものの、やはり実地調査ができないことは研究の完成を遅れにつながっている。特に一部の研究成果については、コロナ収束後の海外実地調査によって実証部分を補ってから公表したいため、今後、一部の研究成果公表のペースには幾分かの遅れが生じる可能性がある。
なお2020年度は5年間の研究計画の最終年度に当たるため、当初の計画からいくつかの変化が生じている。まず、分析枠組みをマーケティング全体からマーケティング・チャネルに絞った。対象については、資料アクセスと産業特性への相違の2点から、トイレタリー・化粧品産業の両方から、トイレタリー産業を中心とし、化粧品産業は男性化粧品分野に絞った。調査対象時期については戦前期から戦後に集中しつつある。調査対象国は中国、タイだけでなくベトナムにも拡大した。これらの変化は、「アジアに進出した日本・アジアの複数の企業について、マーケティングの面をクローズアップして比較研究を行う」という当初の研究目的を変えるものではなく、むしろ研究目的をよりクリアな形で実現するための変化と捉えている。
以上のことから、研究課題の遂行自体には問題がないが、ややペースに遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究計画では中国、タイにベトナムを加えて研究を実施したが、2021年度以降に取得した新たな科研費では一層対象となる地域や企業を広げ、アジア全体におけるチャネル戦略研究を深めていく。
2021年度も引き続き新型コロナウィルスの感染状況が不透明であるが、現地調査ができない時期があったとしても、既存の調査の確実な成果発表と、新規の事例研究の資料ベースでの情報収集を先行させることによって、可能な限りその穴を埋め、研究を前に進めて行く。具体的には、新規の事例研究として想定している中国における地場系・外資系トイレタリーメーカーのチャネル戦略の歴史、および男性化粧品メーカー（マンダム）の東南アジア展開について、資料・文献やデータベースという2次資料による調査を先行させながら、感染状況の収束を睨んで現地調査の機会も伺っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの流行により、当初予定していた2020年度中の海外現地調査が不可能になった。2021年度に繰り越し、年度中に海外渡航が再開されるようであれば海外渡航費に支出し、まだ再開が見込めないようであれば、オンラインでの海外資料収集やデータベースの利用に切り替えて支出する。
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