戦後日本の経済復興システムの研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K03783
• 研究機関: 首都大学東京
• 研究代表者: 山崎 志郎 首都大学東京, 社会科学研究科, 客員教授 (10202376)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: カーバイド統制株式会社 / 戦後復興 / 物資需給計画 / 闇経済 / 価格統制 / 指定生産資材 / 地方商工局

研究実績の概要

物資動員計画における配給統制機関が、1946年度第3四半期からの物資需給計画においてどのような業務を行っていたのかを、配給統制機関の残した一次資料の分析を通じて明らかにした。
取り上げた機関は、カーバイド統制株式会社である。カーバイドは、太平洋戦争末期の企業整備、設備回収に際して金属切断用需要が激増し、終戦後も施設の修復、兵器解体用需要が膨大であった。その一方、カーバイドは石灰窒素肥料の原料でもあり、食糧増産政策とも競合し、さまざまな重要物資の中でも、極度に需給が逼迫した物資となった。その意味で戦争末期から復興初期の統制経済の実態を解明するのに最も適した分析対象であり、本年度は優先的に作業を進めた。
今年度に解明、執筆した部分は、第一にカーバイド公定価格の改定経緯である。太平戦争初期に設定した公定価格は45年初めまで極力維持しようと努力され、45年初めに引き上げ改訂された。しかしその後も敗戦を挟んで激しいインフレが進むなかで、同年末まで無理に公定価格が維持された。45年12月に引き上げられた価格は、46年3月にはさらに大幅引き上げをせざるを得なかった。この改訂作業の引き延ばしは、結果的に多くの闇取引を生む背景になってしまった。第二に、カーバイド割当計画の実態を解明した。45年第3四半期計画が終戦後初めて策定されたが、極度の実績不振となった。そのため、第4四半期は計画を策定せず、期末になって僅かな補正的特配のみで対応した。第三に、カーバイド統制本社営業部と出張所の受発信記録から、終戦直前から直後の広域行政かの切換が混乱を招いたこと、不正常な取引に対して本店が警察と協力しながら厳しく監視、摘発していたこと、行政側の不誠実かつ不正な配給業務も多かったことなどの配給実態を明らかにした。
これらの点からこの時期の需給計画の内容、統制業務とその実態解明を大きく前進させた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

国立公文書館つくば分館に所蔵されているカーバイド配給統制機関の資料は、印字が不鮮明なものが多く、解読に時間が掛かっている。しかも、資料分量が膨大な上、業務が多岐にわたるため、価格統制、配給計画、配給実態などの部分的な分析成果の発表はあまり有効ではない。このため、今年度は中間的研究の成果物を発表しなかった。但し、分析と執筆は進んでおり、計画期間中にカーバイド配給業務については、まとめて研究成果を発表する予定である。
また、カーバイド統制の分析を優先し多くの労力・時間を費やしたため、予定していた繊維製品配給業務や、復興金融金庫などの特殊金融の実態解明はやや遅れている。

今後の研究の推進方策

解明が進んだカーバイドの配給統制業務は、2018（平成30）年度中に全容が解明される見通してである。戦時・戦後配給統制機関の実態を分析したパイオニア的研究成果になる見通しであり、18年秋の学会等で発表し、成果物の刊行を予定している。繊維配給業務などは、資料収集をほぼ終えているので、18年度中に着手できる見通しであるが、こちらの成果発表は19年度以降になる予定である。

次年度使用額が生じた理由

複数あった実証課題のうち、カーバイド統制の分析に収集したため、繊維配給業務などの資料収集などの時間が十分で確保できなかった。