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研究最終年度は、18世紀末から19世紀前半のイギリスにおいて盛んに議論された東西両インド産砂糖に対する関税の均等化問題に焦点をあてながら、当時のスコットランドのグラスゴー商人たちが、イギリスの通商政策の形成にどのように関係したのかという研究を継続した。
この砂糖関税の均等化問題は、奴隷貿易・奴隷制度の廃止と東インド貿易の解放という19世紀前半のイギリスの通商に大きな影響を与えた2つの出来事に関連する重要な問題であった。本研究によって、スコットランドのグラスゴー市においては、（１）西インド商人・プランテーション経営者と東インド商人の利害が乖離していったことで、1820年代以降、地方政治における両者の対立がみられたこと、（２）1807年のグラスゴー西インド協会の設立によって組織化された西インド利害関係者が、1820年代以降、西インド産砂糖に対する優遇を求めて盛んに政府や議会に対してロビー活動を行ったこと、（３）この問題において1820年代に沈黙していた同市の東インド利害関係者も、1829年のグラスゴー東インド協会設立後は、積極的にこの問題に関与し、砂糖関税の均等化を求めるロビー活動を行ったこと、（４）どちらの利害関係者も他の都市の同様の団体と連携を取りながらイギリス政府や議会に対してロビー活動を行ったこと、が明らかになった。
研究成果の発表に関して、2019年11月と翌年2月にイギリスのグラスゴー大学において当時のグラスゴー商人に関する研究の成果を含めた発表をおこなう予定であったが、どちらの機会もイギリス国内における大学のストライキによってキャンセルされることになった。そのため、今後、所属学会などで報告することを検討している。また、「東西両インド産砂糖に対する関税問題」についての論文も、新型コロナウイルス問題が解消され次第、早期に紀要論文として発表する予定である。
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