| 研究課題/領域番号 |
16K03803
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
宮部 潤一郎 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 研究員 (60374641)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 広報 / 組織コミュニケーション / 戦略実行 / レピュテーション / 人的資源 / 組織知 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、本邦企業の広報・コミュニケーション活動がどのように機能しているかを、この活動を所管する社内組織と担当する人材に注目して解明することを目的にしている。これまでのデータ分析から明らかになった本邦企業の広報マネジャー（広報部門長、広報担当役員）の特性を踏まえて、企業における広報・コミュニケーション機能が如何に実現されているかを詳細な聞き取り調査で把握する。初年度の研究として現役および過去に広報マネジャー経験を有する企業幹部に対する聞き取り調査を実施した。特に注目するのは日常的な業務遂行に関わる事柄で、就任時には事前の専門教育や広報経験を持たない広報マネジャーが如何に広報・コミュニケーション機能を実現していくのか、その過程で専門性をどのように獲得していくのか、といった点である。当初は10社程度の聞き取り調査を想定したが、研究の初期段階では長時間、複数回にわたり聞き取り調査を実施する方が有効と判断し、5名の広報マネジャーに対して年度中、各複数回の集中的な聞き取り調査を実施した。
初年度定性調査の暫定的な結果として、次の4点の整理を得た。
①本邦企業の人的資源管理の慣行の下では、高等教育機関での広報に関する専門教育は必要とされていない。②広報マネジャーにとって広報経験は、その後のキャリアにとって意味のあるものとなっている。③広報部門の業務は、会社全体を見渡し、かつ社外の環境にも直接触れるものであることから、経営トップを目指す幹部候補生にとって貴重な経験の場となる。④新任の広報マネジャーを支援するインフォーマルなネットワークが企業横断的に形成される場合がある。
上記の研究活動に並行して、広報マネジャーの人事異動情報のデータベース化の作業を継続し、最新時点までの情報を把握するように努めている。このデータセットを使用した分析結果はIPRRCでの報告の一部として使用した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記のとおり、当初計画の趣旨を踏まえて研究活動を展開し所期の成果を得た。聞き取り調査の対象となった広報マネジャーとは良好な関係を維持しており、今後も継続して調査への協力を得られることとなっている。また、並行してデータ蓄積を図っている人事異動情報のデータベースも日々の研究業務の一環としてデータの追加作業を継続した。
研究成果の発表に関しては、初年度ということもあり暫定的な報告に止まったものの、広報研究の分野では最も重要なカンファレンスと評価されているInternational Public Relations Research Conference（米国フロリダ州オーランド市で開催）で報告の機会を得て、欧米やアジアの研究者との議論・意見交換を実施した。
また、2016年10月に開催された日本広報学会の研究発表全国大会では、本研究から得つつある知見に基づいて「日本の広報の普遍性と特殊性」と題するディスカッション・セッションを企画し議論を主導した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究第2年度である2017年度では、集中して広報マネジャーの聞き取り調査を実施する予定である。調査を進めながら仮説的に本邦企業の広報機能の活動に関する全体像を模索しつつ、広報マネジャー経験者への聞き取り調査を継続する。
当初計画では第2年度にアンケート調査を予定していたが、現段階では聞き取り調査を継続して定性情報の蓄積に努めた方がより効果的と判断し、アンケート調査は第3年度の実施を検討する。また、日常的な広報活動の実態を把握するために聞き取り調査とは別に複数社のケーススタディを実施するべく準備を進める。
さらに、日本の研究者を代表して参画しているアジア太平洋地域23カ国の広報実務者を対象とした大規模調査（Asia-Pacific Communication Monitor）の第2回調査が本年6月に実施の予定で準備が進んでいる。この調査を通して、日本の広報の普遍性と特殊性に関しての議論を深化するとともに、人材面からの特性把握の道として活用を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
人事異動データベースの整理に関して研究代表者自身が作業を進めたことにより、人件費の支出が不要となった。一方、旅費交通費に関して学会発表を研究協力者との共同発表としたことにより増額となった。以上から差し引き108,211円の次年度使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2017年度にはデータ収集整理のための人件費を使用する予定であり、次年度使用額はこの作業に充当する。なお、経費の使用に関しては引き続き節約に努め、効率的効果的な使用を行う。
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