| 研究課題/領域番号 |
16K03804
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
大石 直樹 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (00451732)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 財閥 / グループ本社 / 意思決定プロセス / グループ経営 / 持株会社 / コントロール / リスク管理 / 組織構造 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、グループ経営の本社である持株会社が果たすガバナンスおよび統轄機能について解明するため、戦前の財閥を研究対象として、ファクトファインドとそれらに基づく理論化を試みることである。特に、グループ内の意思決定プロセスや本社と傘下企業間の権限関係に注目することにより、多角的な事業展開を行う経営主体の組織内での経営資源の配分のあり方についても明らかにすることを目指す。
研究期間3年目の2018年度は、内外の資料所属機関（アメリカ国立公文書館、三菱史料館、東京大学経済学部図書館）での資料調査を行い、本研究に必要な資料収集を進めた。
上記調査による研究成果として、「三菱財閥本社の統轄機能－「統制会社」としての本社の役割」『三菱史料館論集』第20号、2019年3月）を公刊した。傘下企業の統轄機能として本社は自らを「統制会社」を定義したが、ここでの「統制」とは、制御の意味でのコントロール、所有と支配の分離でいう支配、ガバナンスとしての規律付けといった、それぞれの要素をいずれも含んでいた。そして、傘下企業が利己的に行動するのではなく、三菱グループとしての基準と秩序をふまえた統制された行動をとることで、傘下企業が主体的に相互に連携・協調をはかり、財閥の組織能力を向上させることをを目指すための中枢機構という、独自の「統制」概念で使用され、その役割を果たすべく各種行動を遂行していたことを明らかにした。そして、持株会社が傘下企業の事業再編に有効な組織形態であることに注目して、財閥内の株式譲渡により経営健全化策の実施及び出資会社の関係会社化をとりあげ、実際の本社機能の発揮とそのための意思決定プロセスを解明した。
また学会報告は、中核的な傘下企業の三菱商事の組織構造に関する報告を2018年4月28日（於立教大学）に、総合商社のリスク管理に関する報告を2019年2月3日（於立教大学）に行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内外の資料所蔵機関に赴いての資料調査（アメリカ国立公文書館、三菱史料館、東京大学経済学部図書館）を予定通り実施したこと、加えて、オンライン上に公開されている国立公文書館が所蔵する財閥解体関係資料についても新たに収集したことで、研究遂行に必要となる一次資料の収集作業は、おおむね順調に進んでいるといえる。特に今回、「持株会社整理委員会関連資料」に含まれた各種議事録を新たに発見、分析しえたことにより、これまで明らかにされていなかった、戦前期の財閥内部の意思決定の実態に関する具体的な事実が複数判明したことは、本研究を遂行する上で重要な事実発見となった。
資料調査によって収集した資料を分析した結果については、一部は論文として公刊し、また一部については学会報告を行い、現在論文化に向けた作業を進めているなど、アウトプットの作業も、おおむね予定通りのスケジュールで進行している。
また、グループ本社および傘下企業の意思決定の仕組みの解明だけでなく、本社によるグループ経営を統括するためのガバナンス機能と役割について明らかにするためには、経営成果に関する計数をふまえた分析も不可欠である。そのため、本社と傘下企業全般に関する経営実態の基礎データの収集と入力作業についても並行して進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度もアメリカ国立公文書館や国内の各種所蔵機関での資料調査を行い、本研究の推進に不可欠な新資料の収集を進めていく。アメリカでの調査は、夏季休暇などを使って、一定程度の調査期間を確保することで効率的に実施する予定である。国内での調査は、引き続き断続的に推進していく。
経営データなどのデータベースの構築については、各種資料の収集はほぼ完了しているため、適宜入力補助者などの協力も仰ぎながら、迅速に進めていく。
分析結果は、研究会での報告、論文執筆のほか、ディスカッションペーパーなどでの迅速な公開を行っていきたい
研究期間最終年である本年度の研究課題としては、まずは持株会社に関する計数的な側面からのアプローチを行うことにより、グループ本社の量的把握につとめること、その上で、これまで行ってきたファクトファインドをふまえたグループ統括機関としての本社の役割の体系的分析を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、アメリカの国立公文書館の調査費が当初想定していたよりも節約できたことが大きい。今年度の使用計画は、アメリカ調査および国内機関の調査に充てることを予定している。
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