統合報告書が組織(経営層・従業員)に与える影響と個人株主に与える影響について検討し、企業評価を向上させ、ステークホルダーとの有用なコミュニケーション・ツールとなる統合報告書の作成に寄与する知見を示す目的にて研究を行い、次の点を明らかにした。第一に、国内の統合報告書の内容を経年分析した結果、発行回数が多い企業の統合報告書ほど、開示情報や構成等に工夫が見られる。第二に、統合報告書を発行している企業へのインタビュー調査では、継続して調査をした企業において、統合報告書の内容や組織内外における経年変化を確認した。その結果、統合報告書の発行を重ねるほど、統合報告書に対する組織内(経営層・従業員)の意識や対応、外部評価が向上していた。第三に、統合報告書を発行している企業の従業員と個人株主に対し2回のインターネットを利用したアンケート調査(2017年度・2019年度)を実施した結果、(1)統合報告書を継続発行している企業は、統合思考に基づく経営改善を課題として認識していた。(2)従業員は、統合報告書は株主との信頼関係の構築、株主が経営を理解し株式保有に関する意思決定に役立つと評価していた。(3)個人株主は、統合報告書における中長期的な観点から企業評価をする情報に着目し、企業の経営ビジョンに関する説明の充実を求めていた。また、統合報告書をIRコミュニケーションの有用なツールとして評価していた。以上の結果は、限られた対象への調査に基づくものであるが、統合報告書による社内外の影響、期待されている統合報告書の有用性や個人株主が求めている情報等を明らかにしたことから、コミュニケーション・ツールとして有用性の高い統合報告書を作成するための指針となる知見を示したと考える。研究の成果は、学会発表、論文として公表した。
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