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2018年度は、2016年度および2017年度に行った研究の成果をとりまとめ、国内外の学会で研究報告をおこない、また学術雑誌等に論文を投稿して広く成果を公表した。さらに研究成果に基づき、日本の経済産業省が講じている「女性起業家等支援ネットワーク構築事業」の内容や運営に対して有益な情報を提供するとともに、意見を述べて効果的な政策の実施に資することができた。
具体的な研究成果としては、女性起業家に対するアンケート調査の定量分析から、女性の起業に対する社会的正当性が高く、かつ女性起業家の粘り強さが高い場合、売上高の増加率や利益の増加率が高いという結果を得ることができ、国際学会で報告した。女性の起業については、まだ社会的な認知が低く、正当性が得られていないという外部環境に加え、女性自身の認識やビジネス知識・経験の不足などから、特に「何かやりたいけれど、何を、どのように始めたらいいのかわからない」という、起業を意識する以前の段階から支援する必要がある。女性起業支援等ネットワーク構築事業の相談支援記録の質的分析から、起業を志す女性の多くは、出産や介護をきっかけに離職した人であり、働き方や生き方から相談に乗り、また女性特有のハードル（育児との両立、自己評価の低さ、ビジネス知識の不足）を理解し、個別の状況を把握したうえでエンカレッジすることが重要であることがわかった。
今般の研究によって、女性の起業する事業を実現させ、成長させるためには、女性に対する起業家教育および女性起業支援の専門知識を有する相談担当者の育成、女性の起業に対する認知と理解の促進が有効であることがわかった。研究の限界と今後の展望として、自己効力感や粘り強さ以外の有効な起業家的特徴の分析、研究結果が他の文脈を持つ地域や国にも適用できるか確認することである。
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