| 研究課題/領域番号 |
16K03820
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
梅原 英一 東京都市大学, メディア情報学部, 教授 (00645426)
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| 研究分担者 |
小川 祐樹 立命館大学, 情報理工学部, 助教 (40625985)
諏訪 博彦 奈良先端科学技術大学院大学, 情報科学研究科, 助教 (70447580)
渡部 和雄 東京都市大学, 知識工学部, 教授 (90244532)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ソーシャルメディア / 自然言語処理 / 統計分析 / 株式市場 / 利用者モデル |
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| 研究実績の概要 |
第一に株式市場とソーシャルメディアの関係を分析した．ソーシャルメディアを用いて恐怖指数と呼ばれるVI 指数の上昇を予測する手法を提案する．まず，Yahoo!株式掲示板に投稿されたメッセージを取得し，形態素解析により形態素に分割する．この形態素をインプットデータとして，トピックモデルを用いて各メッセージをトピックに分類する．各トピックのメッセージ数の割合をトピック別投稿率として，VI 指標との関係を明らかにする．最後に，トピック別投稿率を特徴量として，機械学習によるVI 指数の上昇予測モデルを構築する．実証実験の結果，投資に関係のある話題の投稿率と，VI 指数との間に正の相関があることを発見した．
第二に，政治的コミュニケーションの新たな手段として期待されるSNSの中でもTwitterに着目し，意見の一極集中やアナウンスメント効果などの世論形成理論の成立の可能性を考察した．2015年5月に実施された大阪都構想のツイートを分析対象とし，トピック分析および新聞記事と比較することで，ツイートとアカウントを賛成と反対に分類した．またリツイートを無方向性のネットワークと考え，社会ネットワーク分析を行った．このネットワークは，賛成と反対が明確に分かれたものであることが分かった．また次数中心性および媒介中心性が極端に高い少数のアカウントが存在することが確認できた．その結果，オピニオンリーダーの出現とアナウンスメント効果の成立の可能性を見出すことができた．
第三にアンケート調査および構造モデリングを用いて，個人情報に関する利用者の態度を分析した．個人情報保護への関心と個人情報保護行動の関係を明らかにする．その結果個人情報保護への関心がセキュリティ能力の自信及び対策の手間を厭わないという知識及び意識に影響を与え，これが個人情報保護行動を引き起こしていることがわかった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第一の株式市場とソーシャルメディアの関係においては，ヤフー株式会社との共同研究によりデータの分析を行っている．2016年度は基本的な分析プログラムを開発し，VI指数とヤフー株式掲示板の投稿メッセージの関係を分析した．その結果，統計的には有意な相関が得られた．しかしながら，完全な予測モデルの開発は今後の課題となっている．また，予測モデルを検証するための日経平均オプションの売買シミュレーションの実施も今後の検討課題である．さらに2016年度の分析結果の対外発表は2017年度に行う予定である．
第二の政治的コミュニケーションにおけるソーシャルメディアとユーザモデルに関しては，社会学で提唱されている世論形成理論に着目して，2015年5月の大阪都構想における住民投票を題材に分析した．その結果は，Twitter上においては賛成派・反対派それぞれがグループを形成しており，その間のリツイートによるコミュニケーションは少ないことが分かった．この結果は，オピニオンリーダーの出現とアナウンスメント効果の成立の可能性があることが分かった．しかし，本研究の対外発表は出来なかった．これは本エンドの課題である．また，この結果が他の選挙にも適用できるかの検証も今後の課題である．
第三の個人情報保護に対するユーザモデルの構築に関しては，2016年度は学生を中心としたアンケートを実施した．この結果，精度の高い構造モデルを構築することが出来た．しかし，過去の事故の経験に関する変数は有意には働かなかった．これが学生を対象とした結果であるか，社会人にも同様の結果が出るかは今後の検討課題である．この点に関しては，社会人に関するインターネットアンケートを行う予定であったが，準備が間に合わず実施できなかった．2017年度に実施する予定である．
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| 今後の研究の推進方策 |
第一の株式市場とソーシャルメディアの分析においては，基本的な分析枠組みとプログラムは完成した．2017年度以降では機械学習を用いたVI指数予測モデルの開発を行う予定である．また，その効果を検証するために，日経平均オプションを用いた売買シミュレーションを行う．このためのシミュレーションプログラムを本年度に完成させる予定である．さらに，現在は機械学習としてランダムフォレストを使用しているが，今後はディープラーニング等の適用可能性の検討など，学習ロジックの見直しも行う．
第二の政治におけるTwitterのユーザモデル構築は，現在研究成果の公表をするべく準備中である．また大阪都構想ではリツイートによる社会ネットワークは，賛成派と反対派で別々のグループを形成していた．つまり，賛成派・反対派それぞれがTwitter上でお互いに自分が所属するグループとしかコミュニケーションをしてない可能性はあることが分かった．本年度は，東京都知事選を分析対象として，同様の結果が得られるかを検証する予定である．
第三のユーザーアンケートによる情報保護行動についてのモデルは，2016年度は学生を被験者としてアンケート調査を行った．2017年度は社会人に対してアンケート調査を行い，学生の行動と社会人の行動の差異を分析する予定である．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
社会人を対象にしてインターネットアンケートでデータを取得する計画であった。しかし、本年度は学生を対象に試行的にアンケートを実施した。このため本年度に計上したこの費用は未執行となった。
対外発表の旅費および謝金を使う予定であった。本研究の分析で利用しているデータはヤフー株式会社の株式掲示板のデータを利用させていただいている。このために、対外発表を行うにはヤフー株式会社の承諾が必要となっている。このために、本年度分析した結果の対外発表は承諾待ちとなり行うことが出来なかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
現在、インターネットアンケート業者に見積もりをとり、社会人を対象としたインターネットアンケートを取得する準備を進めている。アンケート項目の見直しも行っている。このために支出する予定である。
ヤフー株式掲示板を利用した株式市場との関連性の分析に関する対外発表に関しては、承諾が得られ次第、2017年度中に学会発表を行う。具体的には電子情報通信学会および国際会議としてHICSS2018(51st Annual Hawaii International Conference on System Sciences)への発表を計画している。このための旅費および英文ブリーフィングの費用として使用する計画である。
また、昨年度に引き続きヤフー株式会社で分析するために学生をヤフー社内に送り分析をする計画である。このための旅費や謝金として使用する計画である。
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