| 研究課題/領域番号 |
16K03821
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
青木 克生 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (20318893)
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| 研究分担者 |
Olcott George 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (80751552)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 本社子会社関係 / 多国籍企業 / 駐在員の役割 / 制度的二重性 / 知識移転 |
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| 研究実績の概要 |
文献研究については，International businessとOrganizational institutionalismの領域における関連文献を網羅し，海外拠点駐在員の役割(知識移転)と海外子会社の制度的二重性(institutional duality)への対応という二つの要因に焦点を置いた分析フレームワークを導き出すことが可能となった。この分析をベースにOlcott氏と共同で執筆された論文は6月に京都で開催されるSociety for the Advancement of Socio-Economicsで報告されることが決定している。
海外調査については，研究分担者であるOlcott氏と伴に自動車，電機・電子，サービス関連企業における海外拠点駐在員の役割と本社－子会社関係についてのインタビュー調査を展開した。具体的にはトヨタ自動車，デンソー，日本板硝子，日立製作所，ソニー，JTといった企業における日本人駐在員と現地ダイレクター，マネージャーを対象とし，計30名に対するインタビュー調査を実施した。
研究成果発表としては，ambidexterityと関連する以下の二つの論文が出版されている。Aoki, K. and Wilhelm, M. “The role of ambidexterity in managing buyer-supplier relationships: The Toyota case”. Organization Science, 28(6), 1080-1097. Aoki, K. and Staeblein, T. “Monozukuri capability and dynamic product variety: An analysis of the design-manufacturing interface at Japanese and German automakers”. Technovation Articles in Press, 2017.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画においては，2017年度では「初年度の研究成果をベースに，本格的な実態調査を展開し，組織アンビデクステリティ概念を援用した海外子会社マネジメントの理論を発展させていく」ということが主な目的とされていた。
この当初の計画はおおむね達成されている。すでに述べたようにこれまでの文献研究をベースに，海外拠点駐在員の役割(知識移転)と海外子会社の制度的二重性(institutional duality)への対応という二つの要因に焦点を置いた分析フレームワークを構築している。この分析フレームワークは当初から注目していたorganizational institutionalismにおけるorganizational responses to institutional complexityという理論動向がベースとなっている。これにより，「組織アンビデクステリティ概念の発展と定性的調査に適したフレームワークの提示」という当初に設定された第一の課題については達成されたものと思われる。
さらに当初から注目していた組織パラドックス理論についてもSmith, W. K., & Lewis, M. W. 2011. Toward a theory of paradox: A dynamic equilibrium model of organizing. Academy of Management Review, 36(2). といった代表的な理論を網羅し，日本的改善活動のパラドックス的側面を分析するフレームワークを導き出している。この研究の成果は論文としてまとめられ，Academy of Management Journalへと投稿され，現在は審査中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年の研究推進の方策として，まず2017年に欧州，イギリス調査によって確認された調査結果を比較する目的でアメリカにおける実態調査を展開する予定である。アメリカではトヨタ，デンソー，日立，ソニー，NSGといった企業を訪問し，日本人駐在員，現地ダイレクター・マネージャーの双方を対象にインタビュー調査を展開する予定である。これによって欧州，イギリス調査の再現可能性をアメリカ調査によってテストすることが可能となり，より信頼性の高い理論を構築することが可能となると思われる。
その一方で，2018年は第三の課題である「海外現地管理者を育成するための教育プログラムの構築」という点についてさらに追及していく予定である。この課題については，2017年において展開された調査から海外現地管理者よりは日本人駐在員のあり方に対して多くの企業が問題を抱えていることを認識することが可能となった。それを受け，2018年に主に追及されるテーマは「日本人駐在員を育成するための教育プログラムの構築」という形で変更していく予定である。2018年は青木が日本へと帰国してきたことから，オルコット氏と共同でこれまでの調査をベースに日本人駐在員の育成プログラムについてさらに知見を深めていく予定である。
最後に研究成果の公表についてであるが，当初の予定通り，引き続き国際学会への報告と国際ジャーナルへの投稿を精力的に実施していく。2018年は6月に国際学会(SASE)での報告がすでに決定しているが，1月にはAcademy of Management Annual Conferenceへも論文を投稿する予定である。またSASEに投稿された論文はオルコット氏と共同でブラッシュアップされ国際ジャーナルへと投稿されることが計画されている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度は3月に実施したインタビュー調査が3月の後半となってしまったため請求が年度内に間に合わず，15,251円の差額が生じてしまった。この差額分は今年度の予算により支払われる予定となっている。そのため今年度の使用計画に変更はない。
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