日本半導体企業の再生戦略：特許に関する日・米・韓・台の比較研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K03825
• 研究機関: 創価大学
• 研究代表者: 犬塚 正智 創価大学, 経営学部, 教授 (00213140)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 半導体企業 / 特許 / 企業再生 / 半導体装置企業 / イノベーション

研究実績の概要

本研究は、日・米・韓・台の半導体企業の特許とイノベーションが企業経営へどのような影響を与えているのかを考察することである。具体的な研究アプローチとして、①各国企業の聞き取り、資料収集、USPTOを中心とした特許データーベースの入手と解析を実施した。３年計画の１年目においては、2016年8月に韓国を訪問、ソウルと水原に拠点を持つサムソン電子(株)の電子博物館視察と懇談、半導体設計・研究開発者との面談、資料集を行った。また、韓国の大学教員との連携で政府の経済担当者との面談を行い、政策と支援の問題、日韓の技術協力の課題について問題点を議論した。JETROソウル事務所においては、半導体関連の製品の輸出入統計資料、韓国特許の現状、韓国財閥と経済の問題についてブリーフィングを実施していただき、韓国エレクトロニクス企業の課題について意見交換を行った。
②企業再生については、企業再生に実績があるローランドブラザー(株)の考え方、実施プロセスなどのヒヤリングを行う。企業の成長スピードと営業利益率の相関、タイムラグの発生について、統計的観点よりヒヤリングを行った。
③日本半導体の技術革新、イノベーションについては日本半導体製造装置協会のブリーフィングを行う。その後、大手半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン(株)のイノベーション関係者、研究センター長、執行役員との協議や意見交換などを実施した。それらの成果を学会発表、著書著書などで発表する段階である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

初年度の計画は、主として企業訪問とデータ収集分析を中心に進めた。各企業特許の自己引用率、被引用数を詳細に分析し、特許の特性を明らかにしている状況である。再生ビジネスを専門に扱うコンサルタントからのヒヤリングの実績は今後の理論研究のバックボーンとなることから、これらの実績から仮説-検証プロセスのモデル化を進める。
米国企業の特許と研究者レベルの発明状況を調査することについては次年度に繰り越し、日本・韓国企業をベースとした調査・資料研究は進め、その計画は順調に進んでいる。また、実施中の企業の財務データの入手とデータ処理を進めて今後のデータ分析に繋げる。

今後の研究の推進方策

半導体企業の個別研究者とのインタビューは、企業の秘守義務等の制限があり、最先端のイノベーションについての知識・情報の入手は困難を極めている。その問題を克服するために、いくつかの方法を検討し、人的ネットワークを広げつつ実施中である。また、米国と台湾の半導体関連企業の訪問が残されており、2017年には、いくつかの米国研究者とのインタビューを実施し、さらにUSPTOへの訪問インタビューを計画中である。各国企業の財務データの入手と分析、引き続きUSPTOのデータ分析を進めていく。企業再生の理論的考察もケーススタディを積み上げ、理論的考察の段階へとを進めていく。

次年度使用額が生じた理由

①特許データの入手について、支給額が少なかった理由は、海外のデータアクセス量が想定内で収まったことなど、国内においては、現場の聞き取りで知識・情報を入手したことにより、対外的な支払額が少なかったからである。したがって、データ加工や処理にかかる人件費は少額にとどまった。
②旅費の支出は、海外は韓国研究出張のみ、国内は本社が東京の企業や機関が中心であったため比較的安価の出費で済ませることができた。

次年度使用額の使用計画

2017年は、データ収集、処理、分析などの作業を残しており、そのために人件費が増加する。また、インタビューの内容を検討し、新たな知見に繋げる作業や活字化への作業にはコストがかかる。節約された昨年度の研究予算を継続的に活用し、2007年以降の研究活動に繋げたいと考える。