| 研究課題/領域番号 |
16K03830
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
足立 光生 同志社大学, 政策学部, 教授 (90340215)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 企業経営 / 企業価値 / 政策提言 / 持続的成長 / KPI / ROA / イベント・スタディ / マルコフ・スイッチング・モデル |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、当研究課題において中心的な課題となる「政府が提唱する大企業向けKPIとその効果」に関する研究に取り組んだ。
現在のわが国において、経済の持続的成長達成のために中長期的な成長戦略を必要とする考えが根強い。特に、現政権下における特徴としては、そうした成長戦略の対象として企業がターゲットとなる点に特徴がある。このような傾向に関して、本年度においてもきわめて注目すべき事例が出現した。それは、2017年6月に政府が様々な成長戦略案ならびに政策群ごとのKPIを提言し、なかでも企業のコーポレートガバナンスに関しては大企業のROAに具体的な数値目標を含めたKPIを提示したことである。このような政府が提唱する大企業向けKPIが有効なものであるか否か、すなわち対象企業の企業価値を向上させる可能性があるか否かについては綿密な検証が必要と考えられる。
本研究では、上記の大企業向けKPIが提示されることになった経緯を整理するとともに、該当KPIがTOPIX500を対象としていることから、TOPIX500収益率にイベント・スタディを行い、市場への短期的影響についての検証を行った。さらに、該当提言がTOPIX500収益率のレジーム転換を誘引した可能性について考察するため、マルコフ・スイッチング・モデルを導入し、その事後確率を抽出することで検証を行った。このような検証をふまえて、最終的に政府が提唱する大企業向けKPIの効果についてまとめた。第１に大企業向けKPIがROAを対象とすることについて、第２に政府から企業に対してKPIが提示されることについて、自らの見解をまとめて、研究論文として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当研究が対象としているのは、企業の経営効率を改善するための諸機関の提言が企業価値を高めて経済の持続的成長に寄与するか否かを検証するものである。
本年度はそのような研究の2年目にあたり、研究を発展検証するうえで大変有意義な1年であったといえる。特に、本年度に関しては政府は様々な成長戦略案ならびに政策群ごとのKPIを提言し、なかでも企業のコーポレートガバナンスに関して大企業のROAに具体的な数値目標を含めたKPIを提示したことから、この事例を対象として研究を行うことが可能となった。本年度の検証方法においてもイベント・スタディに加えてマルコフ・スイッチング・モデル等の手法を用いて、有意な検証を行うことができた。また、このような統計的検証結果をふまえたうえで、政策が企業経営に及ぼす影響について考察を深めることができた。このように当初の研究の目標の一つである『諸機関が提言した企業への経営効率改善要求が企業に及ぼした効果を明らかにする』ことはかなり達成できているものと考えられる。来年度も当研究に引き続き取り組み、当初に設定した様々なリサーチクエスチョンの解明を試みたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題はいよいよ最終度に突入するが、今後の研究の推進方法について以下２点を考えている。
第１に、「企業の稼ぐ力を取り戻す」ことを掲げる現政権下では今後も企業の経営効率を改善する諸機関の提言が行われていくことが考えられる。そのような提言についても最新の研究の対象事例として研究に取り組んでいきたい。
第２に、これまでの2年間を通じて得られた研究成果からのサジェスチョンは大きく、これらを総括する方法を探っていきたい。特に、経済の持続的成長を達成するために必要な企業経営のあり方について、広く政策提言を行うことが本研究課題の総括と考えられるので、このような課題に関しても取り組んでいきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（次年度使用額が生じた理由）
本研究の進捗状況は2年間を通じておおむね満足できる水準で進展しているものの、今年も研究費の執行については予定水準の執行には至らなかった。これまで基礎的な研究の基盤は固められたものの、より発展したものに関しては途上であることがその理由と考えられる。今年度はこれまでの研究成果をふまえ、さらに発展的な研究に取り組む所存である。
（使用計画）
昨年度以上に、統計解析を発展させるための情報関連に関する機器の購入を行ったいきたい。演算処理速度が高速なPC等を購入するとともに、モニター、プリンター等の関連機器も充実させて研究に取り組んでいきたい。さらに資料収集のための旅費についても積極的に使用していく所存である。
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