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本研究の目的は、サービス業における知識創造について、新たな知見を生み出すことにある。最終年の2018年度は、サービス業における知識創造の基本モデルの精緻化、アンケート分析、学会発表、論文執筆などを行った。
1. 知識創造プロセス：知識創造（KC）と知識吸収能力(ACAP)とを統合した知識創造の拡張（ KCE）モデルを、日本サービス大賞受賞企業に当てはめてみて、その妥当性と有用性を検証した。まず知識創造の先行研究より、前年度に構築した仮説モデルを発展させた知識創造拡張（KCE）モデルを提案したが、具体的にはサービス創造プロセスに「洞察」「創造」「実施」の３段階を設定し、かつSECIモデルで述べられている「暗黙知」と「形式知」の創出が組織の内部と外部で行われるという相互プロセスを組み込み、さらにACAP理論から導き出された外部知識の導入プロセス（獲得）を加えて、KCEモデルとして示した。これを使って日本サービス大賞受賞企業から8社を選び、事例分析からKCEプロセスがいかに機能したかを分析した。最後に新規サービスを創造した企業ケース（ClipLine社）を分析することで、モデルの妥当性と有用性が示された。
2. 上場サービス企業のアンケート調査：上場サービス企業にアンケート調査を行い、多変量解析で知識創造機能を分析した。具体的には、2017年末から翌年にかけて日本の上場サービス企業（約800社）にアンケートを実施し、39社から回答を得た（回収率5%）。回答内容や企業の特徴を勘案して最終的に18社に絞り込んだ上で分析を行った結果「観察-創造-実践-成果」という一連のフローと挑戦や革新などの独立変数に有意な相関関係を見出した。
3. 今後の活動：本研究をさらに発展させた学会発表や論文執筆などを行うことに加えて、2019年度には知識創造に関するセミナーを実施する予定である。
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