| 研究課題/領域番号 |
16K03862
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
岡嶋 裕子 大阪大学, 経営企画オフィス, 特任助教(常勤) (50761649)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 人事制度 / 労働意欲 / 仕事 / 賃金 / 管理職 / 処遇格差 / ライフステージ |
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| 研究実績の概要 |
「研究課題１：四半世紀の日本企業の人事制度の運用実態のデータ化と計量的分析」「研究課題２：人事制度の運用実態が労働者の態度意欲へ与える影響」については、個別企業に対して企業内制度施策についての情報を収集するための調査票を外部協力機関とともに設計し、50社以上の回答を確保した。さらにいくつかの企業には制度制定の背景や運用の実際などについてききとり調査を行う機会を得た。制度施策情報の基本統計量の確認や合成変数を作成しての分析を外部協力機関とともに行い、運用実態についての調査結果報告会を行い、調査対象企業とともに考察を行った。ヒアリングした内容は、質問票項目のブラッシュアップや分析の際の留意事項として活用する。従業員意識データについてはデータ整理を行い、コーホート群を作成し、分析準備を整えた。
「研究課題３：処遇格差や相対比較が労働意欲へ与える影響」については、まずは、ベースとなるライン管理職についての基礎的分析と検証を進めた。ある単一企業の従業員データについて、管理職情報や部署情報を整理してパネルデータ化して、上司変更や部署異動についてデータとして整理した上で詳細な分析を行い、上司効果についての考察を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究課題１：四半世紀の日本企業の人事制度の運用実態のデータ化と計量的分析」「研究課題２：人事制度の運用実態が労働者の態度意欲へ与える影響」については、個別企業への調査票調査および聞き取り調査を開始し、情報収集は順調に進んでおり、ほぼ当初の計画通りに推移している。従業員データと突合する前に、まずは企業単位での制度施策情報についての基本統計量の確認や合成変数を作成した上で結果を概観することができた。
「研究課題３：処遇格差や相対比較が労働意欲へ与える影響」については、上司情報とマッチングさせたある個別企業のパネルデータを用いた分析を行い、学会報告を１件実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究課題１：四半世紀の日本企業の人事制度の運用実態のデータ化と計量的分析」「研究課題２：人事制度の運用実態が労働者の態度意欲へ与える影響」については、今後も計画通りに進める。研究課題１については、論文執筆と投稿準備を進めながらも、新たな組織への新規調査を追加実施しデータを充実させていく。収集した人事制度施策情報と従業員意識データを突合した分析にも着手する。複数の企業のデータセットに従業員データを突合したもので、コーホート分析にも着手するが、組織レベルの分析については、サンプル特性を考慮しながら分析手法を検討していく。
「研究課題３：処遇格差や相対比較が労働意欲へ与える影響」については、具体的分析に入る前に、一企業のデータ分析（制度は一つ）を先行して行ったが、次のステップとして複数企業のデータを用いた分析のためのデータ選定と準備を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
消費税等の金額端数につき、使用計画と使用額に差額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度物品購入費に追加で充てる予定である。
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