| 研究課題/領域番号 |
16K03870
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
近藤 信一 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (70707984)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 企業経営 / 競争戦略 / エコシステム / ビジネスモデル / 競争優位 / 新技術 / ＩｏＴ / ＡＩ |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、企業がAIなどの新技術を導入することで、どのように企業活動が変化するのか、競争戦略論の視点、特に競争優位性の獲得の視点から、定性的実証研究を実施した。 その結果、ものづくり企業では、アナログのものづくりからデジタルのものづくりに置き換えが進むと、熟練技能や製造ノウハウなどアナログ的要素が競争優位の源泉にならなくなる。つまり、誰が、どこで作るかは関係がなくなるのである。現在の製造ノウハウと呼ばれるものや加工そのものは競争優位の源泉でなくなる。つまり、加工そのものには価値がなくなるのである。そして、加工するデジタルプラットフォームを提供する企業と提供されたプラットフォームを使いこなす企業に分かれる。プラットフォーム提供企業は、プラットフォームを販売してより多くのデータを集めてAIのレベルを上げることになる。プラットフォーム提供企業は、製造ノウハウと呼ばれている各社の競争優位の源泉をデータ化して、AIで解析することで、一人勝ちの状態になるのである。その結果、量産型の加工ビジネスでは、収益は減少する。競争優位の源泉でなくなることで薄利多売ビジネスとなり、レッドオーシャンの世界になる。したがって、これからのものづくり企業の戦略としては、これまでのQCDで競争優位を獲得するレッドオーシャン戦略から、プラットフォームを提供してデータを集めて、AIを活用してさらに高度化させるというビジネスモデルに転換し、競争優位の源泉を変え、ビジネスモデルを変えるというブルーオーシャン戦略への転換を図ることが提示できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、定性的実証研究であり、事例研究から理論及びモデル構築を行う研究手法を採用しているが、今年度は実証研究による記述理論の抽出にとどまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究による理論及びモデル構築に際して、より精緻な実証を行うために追加的にインタビュー調査を実施し、さらに定性データの収集を図り、規範理論の構築を行う必要がある。特に、海外（中国を想定）での実態調査を追加的に実施する。具体的には、国内の実態調査に加えて、中国での実態調査を実施し、過年度の実態調査と比較して、定性データの分析を行う。その上で、理論構築、さらにモデル構築を試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究による理論及びモデル構築に際して、より精緻な実証を行うために追加的にインタビュー調査を実施し、さらに定性データの収集を図り、規範理論の構築を行う。特に、海外（中国を想定）での実態調査を追加的に実施する。具体的には、国内の実態調査に加えて、中国での実態調査を実施し、過年度の実態調査と比較して、定性データの分析を行う。その上で、理論構築、さらにモデル構築を試みる。
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