| 研究実績の概要 |
研究代表者は、新技術の実装化時代には競争優位の源泉が変化するという仮説、従来の高いQCD（を生み出す組織能力）から、今後は新技術の利活用（新技術を使いこなす組織能力）に変化するとの仮説に基づき実証研究を行ってきた（近藤（2018a,b,c）、同（2019））。これまでは新技術の実装化時代の競争優位性の源泉について、企業境界の内部に焦点を絞り、経営戦略的視点から定性的実証研究を進めてきた。2019年度の本研究においては、企業内部で新技術の実装を進める上で、企業が経営資源として蓄積してきたことがない資源を必要とすることから、これまで日本企業が得意としてきた自前主義では困難なことから、脱自前主義で進める必要があり、オープン・イノベーションに取組む必要があるとの結論を得た。
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