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今研究では数回にわたる現地における量的調査結果分析から在アジア日系企業における異文化間職場摩擦の原因分析及び予防策を策定するものであり、在アジア日系企業でのセミナーを通じて、その効果の検証がある程度終了していた。本来であればこの後の最後の段階である在アジア日系企業従業員向けの面談による異文化職場摩擦防止法の検証が今年度（2019年度）中に実行終了している予定であったがタイ国王の死去、民主的な選挙によらない軍事政権の成立に対する諸外国の経済的ボイコット等によりタイを取り巻く環境が急激に悪化し、在タイ日系企業にも動揺が走り、調査協力に対してキャンセルが相次いだため中断してしまった。
2019年後半になり在タイ日系企業の活動も落ち着きを取り戻したので過去に調査に協力してくれた数社（富士通ジェネラル（タイ）、ホンダ（タイ）、スズキ（タイ）、王子製紙（タイ）、ダイセル（タイ）に今一度コンタクトしており、異文化職場摩擦防止法について従業員向け面談等の質的調査の許可を得るよう交渉中である。またベトナムもヤマハ動機（ベトナム）、エースコック（ベトナム）等に調査依頼をしたいと考えている。因みに研究発表は2020年1月に上海にあるビジネススクール（China Europe International Business School) で行うことができたがその後コロナ問題が浮上し3月にはタイのカセサート大学で研究発表を予定していたが中止することとなった。今後引き続き上述の面談結果に基づいて研究発表、論文執筆を行いたいが先浮き不透明な現状である。
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